子どもの居場所はどこ…少子化の理由はここにも

2007年2月5日 23時50分 | カテゴリー: 子ども・教育

生活クラブ運動グループ地域協議会を構成するグループとのミニフォーラムが開かれている。5日は、子育てしながらワーカーズ・コレクティブで仕事をするお母さんたちと意見交換をした。
終わってみたら、主たるテーマは、「子どもの居場所はどこ・・・少子化その理由」ということに尽きる。学童保育への全入の取組をしてきた方から、希望者増により入所基準が厳しくなりそうなこと(在籍証明と収入の明細を年度ごとに提出か)や年度中に退所するケースが相当数あること、宅地化や大規模マンションが建設された学区だけが数年間は、教室すら足りなくなることなどに対する困惑があげられた。
そのことは、まちの成長予測、成長管理が不十分であり、教育や福祉を含むまちづくりの展望や基準があってない状態の、その場しのぎの行政対応が浮き彫りにされたことになる。
国をあげての放課後対策が進行し、既に世田谷区の「BOP」や江戸川区の「すくすくスクール」など、すべての児童を対象に、学校施設を使っての放課後事業を実施している自治体もある。親にとっては、治安対策を含め子どもの安心した放課後の過ごし方は、最も気がもめる課題のひとつだろう。
東村山でも、H19年度に放課後事業のモデルケースを実施予定と聞く。Plan→ Do→ See、計画づくりからその後の検証まで、市民参加、当事者の声を聞くことが大事だ。安全だろうが、朝から一日中学校で「保護」されなければならない子どもたち当事者の声を直に聞かなければならない。小規模だが、世代をミックスしたような多様な居場所がほしいし、ご近所の底力、地域力の出番が必要だ。
放課後事業のみならず、子どもが対象の事業や手当ては、親の職業や収入にとらわれない、それぞれの子どもへの対応が第一義であり、子どもの最善の利益が尊重されるべきだと私は考える。しかし、子どもの成長はまったなし、にも係わらず、文科省だ、厚労省だの縦割りが横行し、残念ながら理念だけでは、遅々として進まない、子どもはまてない。

就学前の居場所も課題が多い。保育園の待機児が200名といわれるわが市だが、どうにか入園を果たせても、同じ家庭のそれぞれの子どもが別々の園に通うという例もよくある。自転車の前後ろに子どもを乗せ、あっちの園、こっちの園を毎日送り迎えする身になってほしい。血が通わないなあ、と思わざるを得ないことが多すぎる。市民の当たり前のニーズを満たせない行政が、自助努力と受益者負担ばかりいうな、と言いたい。子どもをもつことをためらう理由は山ほどあるのだ。

大きなつけが残される西口再開発では、市民は安心した暮らしを展望できず、あらゆるところで絶望感いっぱいの声を伺う。まず、今このまちに暮らす市民の願いを真摯に受け止めるべきだ。理事者や行政マンは、まちを歩き、市民と対話しなさい! (大塚恵美子)