なんか変しい、よその市のごみ処理引き受けは疑問

2007年2月15日 02時01分 | カテゴリー: 環境

小金井市の二枚橋衛生組合問題

小金井市、府中市、調布市が二枚橋衛生組合をつくり、可燃ごみの処理をしてきたが、今年3月に組合を解散し、新炉建設まで約10年間のごみ焼却を東村山市を含む他市に依存する計画が明らかになった。自分のところの焼却炉も老朽化し、脱焼却に向けたごみ減量への取組も途半ばのわが市が、多摩地区支援自治協定により受け入れを決め、14日に周辺自治会・住民に説明を行ったもの。議員に対しても説明は不十分であり、全市的な周知は図られていない。
市側の説明によると、二枚橋衛生組合を解散後、小金井市は、国分寺市と10年後の共同処理を前提に協定を結んだ。小金井市の可燃ごみ約19,000tのうち、6,000tを国分寺市が引き受け、その他13,000tを東村山を含む近隣自治体が受け入れることを行政判断した。東村山では、国分寺市などの焼却炉のメンテナンスの時期に、年間420t(一日量最大10tを約44日)受け入れることになる。

ごみ処理に関しては、発生抑制が不十分なため、どの自治体も苦労をしている。だからこそ、ごみ処理の理念とビジョンをもち、減量に取り組むために自区内処理が原則でなくてはならない。今回の市環境部による居丈高と取れる報告・説明では、市民の反発を招き、ごみ減量への意欲をそぐものだ。長年、身近な地域にごみ処理施設があることで環境被害を少なからず受け、減量を努力していても、よそのごみが容易に持ち込まれるとなれば、ばかばかしくなるのは当然だ。近隣自治体間における事故など緊急事態を相互にカバーしあう体制は必要な部分もあるが、今回のような不確定な要素の多い長期的な対応を行うのは筋が違う。

現在、小金井市は、新炉建設に関し建設地さえ決定できない状態にあるが、自区内処理に向けた真摯な取組を早急に行うべきである。老朽化した炉を抱え、毎年のごみ減量1%を目標に、生ごみ堆肥化等を検討中の東村山市は、無計画に等しい他市のしりぬぐいを安請け合いすることで、市民への負担を増加させるべきではない。(大塚恵美子)