18年度決算 認定できなかった理由

2007年10月12日 00時19分 | カテゴリー: 政治を変える

18年度決算が賛成多数で認定され、初めての決算委員会が終わった。会派で55分の質疑のうち、歳出の「民生費」「土木費」「教育費」、特別会計「介護保険事業」について32分間の質疑をさせてもらった。的を得た質疑に至らなかったり、思うような答弁ももらえずで、疲労困憊した感じだ。しかし、例年より早めに取り組まれた決算審議によって、「地方財政健全化法」に基づく取組となる20年度予算への反映が期待される。
最終日の討論は、同じ会派の民主党奥谷議員が。討論内容についてはかなり議論をし、賛否の分かれる土木費、再開発費用について言及し、是々非々の姿勢を示したちょっと変わった討論となる。そして採決、民主党は認定、私は認定に手を挙げなかった。
認定できなかった理由の大きなものは、突出した土木費総体前年比62.6%の増加だ。ここ5年間の実質債務残高比率を見ると、14年155%、15年174.8%、16年192.1%、17年190.8%、そして18年度が190.9%となる。この数値は100%前後が望ましく、200%近いと今後のつけが大きく要注意といわれる指標だ。経常収支比率も年々上昇し、今まで整備してきた道路、学校、公共施設等のインフラについての維持、補修、そして今後の更新需要など必然的に行われなければならないことが山積している状況で、突出した決算額23億6000万円となった東村山駅西口再開発計画事業、久米川駅北口整備事業が同時進行することに、枕詞に言われ続ける厳しい財政状況、緊急財政対策の最中でもあり、適切な決算であったか疑問が残るのだ。
西口再開発事業について市民の声で大きかったのは、税金の持ち出しが相当額(西口だけで毎年2億円×20年間のつけとなる)あるにもかかわらず、組合事業だから、という名目で、情報公開や説明が不十分であったこと、また景観を著しく変えてしまう今までにない100mもの高層建築が建ってしまうことに対する驚きと不信。昨年10月の住民投票条例を求める直接請求運動は、本当のことをちゃんと知りたいという当然の権利の希求が形をとったものであり、市長選挙でも政策論争となり、再開発事業に意見のある市民の数は、渡部市長の得票数を上回ったことは事実だ。この混乱を引き起こした責任は市の姿勢にあるといえ、情報公開と説明責任の不足によるものだ。また、同時進行する久米川駅北口整備事業は、駅周辺の利便性が高まり、防災上の観点からも広場整備に疑問がある訳ではない。しかし、一連の進行が9年間連続して、新都市建設公社への2億4000万円もの随意契約で進んでいることには大きな疑問がある。
以上のような観点で、認定ができなかった決算だ。会派内での説得、一致が出来なかった点はおおいに悔やまれるが。(大塚恵美子)
〔写真は、ダチュラ・・・好きな田中一村の絵を思いださせる花〕