緑地保護区域の適正管理、そして緑の残し方

2008年2月9日 20時28分 | カテゴリー: 環境

昨日8日、緑化審議会視察で、指定緑地保護区域66カ所のうち、ここ1、2年の適正管理が懸念されてきた廻田町、野口町所在の現地の状況確認を行った。
このことは、「緑の保護と育成に関する条例」と「市税条例」を根拠とする「緑地保護区域に係る税の減免申請に関する審査基準等」に従い市が実地調査したものを実際に確認するためだ。指定された緑地保護区域は、固定資産税および都市計画税の減免を受けることができるが、「適正管理」が認められなければならない。下草や低木等が繁茂しない、隣地へ越境しない、枯損木等の処理が適性になされるなどの審査基準により客観的に判断する。
ある区域は密生した竹林で、中は日当りが悪く暗い。道路側は伐採され、隣地への影響もさほど問題はない。しかし、手入れが行き届かず伸び放題で枯れた竹が目立つ。
他の区域では、雑木林の下草、篠が茂り見通しが悪く、倒木も放置されている。もう樹々の葉は落ちているので近隣への影響はわからないが、斜面側が住宅地なので落ち葉は気になるところだろう。いずれも、ゴミの不法投棄などは見当たらない。こういったいくつもの事例に基づき減免割合の審議が始まる。
東村山でも「みどり率」は下降の一途であり、今回視察した区域も「幻の緑」である。相続税などの税制度が現状のままでは、ゆくゆく緑は残らない。保護区域を買い取るには、緑地保全基金だけでは到底足らない。地球温暖化対策として有効な緑地も、日陰や落ち葉の影響は受けたくない、という「総論賛成、各論反対」が多数派だ。
さて、どうする。緑地保全基金を増やすアイデアはないか?所沢市の「トトロの森」のような財団法人管理の市民の寄付によるトラスト運動の成果もある。清瀬市にみるような緑地購入のための公募債「みどり債」の募集もひとつの方法だ。緑の保護にも大きな転換策が必要であり、手をこまねいてはいられない喫緊の課題だ。(大塚恵美子)