「給食を考える輪をひろげよう」に参加

2008年2月20日 11時55分 | カテゴリー: 子ども・教育

国立・生活者ネットワーク主催の学習会

18日、国立ネットが開催した「給食を考える会」に事例報告者として参加させてもらった。生活者ネットワーク議員の多摩北地域の会議の中で、「給食」が実に千差万別であり、食の安全性も揺らいでいる社会状況の中、共通の課題も山積していることから、国立ネットが幅広く呼びかけた集いとなった。
国立、国分寺、青梅、立川、東大和、東村山からの事例報告に続き、参加者とのディスカッションとなり、学校給食法ができた60年前とは、明らかに存在理由が変化してきた給食の実態が浮かびあがった。
東村山の事例を報告したが、小学校は「全校自校方式」、中学校は「弁当併用外注ランチボックス方式」喫食率70%、給食費は小学校が学校ごとの徴収、中学はプリペイド方式、栄養士を15名小学校各校配置、中学校は全校で2名配置し「食材選定基準書」に基づき食材を発注している。小学校の調理室では石けんを使用し、2校を残して磁器食器を使用し、4校で生ゴミ処理機を活用、などなど。
そして課題としてH11年度から小学校給食の調理業務が民間委託化し、現在15校中8校が委託されてきたことを報告した。このことは、直営を維持している小学校を市内7エリアの社会資源(子育てや福祉、防災面での)として位置づけているが、実態はまだ不十分であることなども話した。このことは、まさに今、私が所属している議会の行財政改革特別委員会のテーマであり、奇しくも当日の午前中はこの委員会に出席していたのだ。

各市の状況が報告されたが、各校の保護者の参加がある給食審議会(国立)、市民参加の「安全基準」づくり(日野)、単独校調理(国分寺、東村山)、給食センター老朽化(国立、青梅)、PFI方式の検討(立川)、びん牛乳の維持(国立)、地場野菜の積極的活用(立川、国分寺)など特色がみえる。
共通の課題は、やはり食材の安全をどう確保し、豊かな食を通じた教育ができるか。保護者の参加体制で安全チェックやトレーサビリティができるしくみづくりをどう提案していけるか。
行財政改革のあおりで、食の安全や教育の観点よりコスト論がまかり通る昨今の給食事情、東村山、国分寺以外は共同調理場(センター方式)であり、揃って老朽化、建替えの課題が大きく、PFI方式がここでも浮上している。そして、当市にみるような民間委託の進行である。意味合いが変化してきた学校給食法の抜本的改正や学校給食会の存在理由など見直しが必要だ。

身近な多摩北地区の他市の事例を学び、課題を共有化し、議論できる機会創出は、生活者ネットワークの大きな機動力、メリットのひとつだ。これはひとつの「共時性」の波及であり、市民利益に必ずつながる。ネットの議員として働かせてもらってよかったな、なんてシミジミ思うのだ。(大塚恵美子)