予算特別委員会「一般会計」討論で賛成を表明

2008年3月20日 20時44分 | カテゴリー: 政治を変える

18日、予算委員会が終了。新市長初の予算編成であり、新議員にとっても初の審議。財政健全化法に基づく4指標の公表で自治体の健全度、個別課題が浮き彫りにされる初の予算である。「民生費」「衛生費」「教育費」を担当し、疲れた、本当に。会派で、ネットで、悩みに悩んで検討した。交付金が15億円減額される中での厳しい予算編成であったことは理解できるのだが、一律のマイナスシーリングを課された予算は新たな取組みは乏しい。だから、市債(借金)も公債費(利子)も増やした東村山西口、久米川北口の再開発が突出して目立つ。取り崩す基金も底が見えてきた。4日間に亘る審議に大変学んだ。悩んだ中で私なりの結論を導き、その考え方を原稿にし、会派内の議論で更に深め、民主・生活者ネットワークを代表し討論自体を私が受け持つこととなった。これは、タウンミーティングを重ね、市民に向き合う市政を創ろう、変えていくという新市長によせるエールであり、私にとっては、まちを変えることに最大限力を尽くし、厳しい注視、チェックをしていくという覚悟となる表明だ。尚、特別会計のうち、「後期高齢者医療特別会計」については、ネットは反対の意思表示をした。
以下、「一般会計」討論の一部抜粋を。
(前略)
歳出面では、民生費の割合が40%を超えるとともに、土木費が駅前整備事業により15%近くに達している点が当市の現状を明らかにしています。
西口開発については、当会派の中で議論の分かれるところですが、H21年の完成を前に現に工事が進行中であり、今後取組むべき課題は、多大な税金を投入する公益施設の真に有効な使われ方だと思います。指定管理者の年度ごとの検証と精査を真摯に行い、市民利益に適わない場合は、勇気ある撤退もあり得る、と指摘します。
評価できる点として、新図書館システム導入事業があげられます。長年の懸案事項であった老朽化したOAシステムの更新で、突発的なリスクが回避され、資料の検索や予約、専門的なレファレンスなど生涯教育の拠点として市民サービスの向上に期待がもて、今後、学校図書館とのネットワーク化や行政や議会への資料提供など一体的かつ専門的なサービスの充実が見込めるものです。
また、妊婦健康診査の公費負担による受診回数の拡大があげられます。多様化する就労形態や経済格差の拡大で、必要な受診ができない状況が社会問題にもなっていますが、子育て支援の一環として施策展開し、フェミリーサポートセンターにアドバイザーを拡充したことなどを率直に評価するものです。入札制度を改善し透明性、公平性を高めたこと、そして管理運営費を全額削除し、電子ロッカー廃止への実質的な筋道をつけたことも評価に値します。学校の耐震補強事業や萩山駅エレベーター設置など安全安心なまちづくりの着実な推進を期待します。
しかしながら、一方で、部別ごとの一律マイナスシーリングを課したことで、各所管が新規の取組みを断念し、削りやすいところを徹底して削る予算要求となり、子どもや社会的弱者へのしわ寄せが目立つ予算編成となったことは否めません。
聴覚障害者に対するコミュニティ支援事業のうち、要約筆記者派遣が制度化される点は評価するものですが、聴覚障害者のコミュニケーションを補完する事業に受益者負担を科すことは適切ではありません。
ひとり親家庭医療費助成条例の改正で、母子家庭の経済的自立をはかる就労支援策や現行の子育て支援施策が不十分である中、医療費に関する市単独補助を打ち切るのは時期尚早に尽きます。
老朽化の著しい萩山児童クラブ舎の建替えに着手することは大いに評価しますが、大規模化解消71人問題への具体的な検討が喫緊の課題であり、子どもの居場所の安全確保につとめることが急務です。
再開発だけで突破しようとするまちづくりは、後世に多大なツケを残します。緊急財政対策を余儀なくされる時代には、次世代をともに生きる子どもたちが夢をもてるまちづくりが置き去りにされがちですが、経済効率優先、コスト論に集約される行財政改革では人は育ちません。中学生が逮捕されるという衝撃的な事件が起きてしまいましたが、自尊感情のもてる教育、人と人が向かい合えるような施策づくり、市民や職員の叡知を受容するまちづくりこそを市長に求めたいと思います。そのためにもNPOなど社会的事業、地域事業を育てることが今の市の課題を前進させるためには必要なことだと思います。
(中略)
今後の渡部市長の市政運営に期待をこめ、よって賛成の討論とします。
(大塚恵美子)