私は本当に甘いな・・・妊婦健診の理不尽

2008年3月23日 03時09分 | カテゴリー: 女性・生き方

H20年度の予算では、妊産婦健診の公費負担がようやく2回から5回へ拡充された。交付金による事業であっても、当市では評価に値する。しかも、4月1日以前に母子手帳を交付された妊婦さんは、対象外とされるところを遡及できることになった。H20年の10月以降の出産の方を基準とするが、7月以降の出産予定まで遡及され、無料の受診券が交付されることになった。遡及分は350枚で、従来の2回に加えて、2枚ないし1枚が増える。4月以降、個別通知がされることになった。これはひとまず改善だ、とほっとする。

しかし、続きがある。現在、市内で出産ができるところは、産婦人科病院、助産院の2ヶ所だけ。このことは、ネットが「産むナビ(4月発行予定)」を作成しようと思ったきっかけでもある。出産する場所すらないのが当市の現状なのだ。
一年間の出産数は1200件くらいであり、病院で500人くらい、助産院で100人くらいの出産があるそうだ。その他の妊婦さんは里帰り出産か、近隣他市などで出産しているわけだ。それなのに、妊産婦健診は市外は対象外、しかも医療機関できり受診できない規則があった。厚生労働省の通達ではそうでなかったのに、助産院は除外されていたのだ。都の指導、ということか。その点が今回、規則の改正を行い、他市他県および助産院でも公費での健診が可能となる方向が出された。立替払いで後日、現物給付で還付されることになった。これは、予算委員長、副委員長に確認してもらい、会派を超えて委員有志の総意ということで動いてもらった成果であると思う。ここで、ひと安心。

ところが、またまた続きがある。ひとつが健診の内容は、貧血検査が必ず入り、つまり助産院では検査ができないということだ。全くなんてこと。だから、私は甘いのだ。実質的な事柄をここまで見通せなかったのだ・・・

しかも、おまけがある。医療法第19条による「しばり」だ。助産院は24時間の提携を医療機関と結ぶことが義務づけられ、緊急時には、その医療機関へ行け、ということだ。救急指定を受けている多摩地域の病院は、助産院に通院している妊婦さんの救急処置を拒否する、という実態を初めて知ったのだ。医師の絶対的不足、疲弊は理解するが、23区の例えば日赤広尾などはオープンシステムで、助産院を排除することはないと聞く。なぜ多摩は?医師会との協定、という点が東京都の独自の特徴であるらしい。しかし、23区では、裁量が異なる。医師会、どうもこちらがキーポイントであるらしい、ことを知らされた。おかしい。患者の権利も次世代育成も安心の周産期もない。あまりの理不尽さに怒りがこみあげる。大甘な私の次のテーマか。(大塚恵美子)