「実家のような都議会ネット」で福祉局ヒアリング

2008年5月21日 00時17分 | カテゴリー: 子ども・教育

少子化対策とは名ばかり。赤ちゃんを産むところすらないのが現実。東村山市内で出産ができる病院はひとつ、助産院もひとつ。生まれる赤ちゃんは年間1200人。市内の2つの施設での出産は合わせて約600人と聞く。あとの600人は? うーん、と唸りたくなる。
周産期が大事にされないし、出産費用は高い。小児科、産科の医師不足、出産できる医療機関の激減。それでも、医師会にばかり頼る体質、どうにかならないか。
東京都がようやく「周産期医療体制について」、「連携ガイドライン」等の作成を行ったとの情報で、福祉局のご担当に話を伺いに、都議会生活者ネットワークへ出かけた。
一次医療を担う地元のお医者さん、診療所、そして助産院との連携や活用を、お尻に火がつき、ようやく思いたったようだ。国も医療法の改正で、産科も助産院も疲弊させた。
まだまだ計画段階で時間はかかりそうだし、注目の病院の「オープンシステム」などは、なんと厚労省は、都内で1ヵ所の予算きりつけない、とのこと。もう国なんか頼ってもだめなんじゃないの。東京都やんなさいよ。独り勝ちなんだし、銀行と豊洲の土壌汚染対策に税金垂れ流ししないでサ。もう浮世離れやめにしとくれ。
外国の話をするだけでは能がないけれど、実際に勉強させてもらったニュージーランドのミッドワイフ(助産師)・システムとか、フィンランド・ヘルシンキの周産期の取り組みを、どうしても思い出さずにはいられない。
ニュージーランドのシステムは、助産師が周産期から母子を在宅でサポートし、産後6週間くらいからプランケットナース(看護士)にバトンタッチされる子育て支援策だ。リストから身近な助産師を選び、予定日2ヶ月前から月2回、2週間前からは連日検診(顔を見るだけの時も)を受け、ミッドワイフが病室を借りる形で分娩が行われるのだ。パンフレットには妊婦の権利、医療・保健とサービス提供者側の説明責任について明確に書かれている。
フィンランド・ヘルシンキの健康医療センターの出産前の「両親教育、子育て教育プログラム」も徹底したサポートをしている。パパの参加に重点がおかれ、出産前に6回のプログラム、出産入院時のパパの宿泊、出産後3ヶ月後までミーティングや赤ちゃんのいる家庭同士のコーディネートにつなげている。赤ちゃんの人形を抱いて実演・講義をしてくれた看護士(助産師の資格をもつ)2人は、それぞれ2人、5人の子どもたちのママだった。
どちらの国も、性教育(避妊やピルの使い方など)もきちんと行われ、出生率も高い。何より孤立した子育てを回避させ、子どもとの向き合い方、虐待の芽をつむことまでがスムースに行われている。

都議会ネットは2006年の秋まで仕事をしていた「実家」だ。うちの都議会議員と「やっばりミッドワイフよね、あーだ、こーだ」とやり合っていると、時間が経ったことなど忘れてしまいそう。しかし、大笑いなどしての帰り際、事務局長から「また戻っておいで」といわれてもな〜(笑)。(大塚恵美子)