介護保険制度の第4期計画に向けて、なんだけど

2008年11月15日 01時30分 | カテゴリー: 政治を変える

13日に厚生委員会が開かれた。前回より東村山市第4期介護保険事業計画策定に向けた所管事務調査を始めている。被保険者や事業者に対するアンケートや、第3期計画の検証を行っているが、心もとないことが多い。机上の空論のような気がすることがしばしばある。

国においては、来年4月に介護報酬改定が予定されている。今年9月には、第19回となった「No!寝たきりデー2008」(市民福祉サポートセンター主催)が開かれ、厚生労働省老健局課長から改定の経過を聞いた。この時も、介護サービスに携わる人を自立できない状況に追いやり、またしても在宅介護に「家族」が組み込まれようとしている現状に、「介護保険の理念って、介護の社会化ってなんだったの」という思いであった。今となって、月額2万円程度の報酬アップを画策しているようだが、財源は果たしてどこに?

2006年の大幅な介護保険法改定によって、要介護認定やサービスの適正化という名のもとのサービス抑制が行なわれたと思う。当市では、丁寧な認定審査や給付が行なわれたとはいうが、実際には、訪問介護や訪問看護、リハ、小規模多機能居宅介護などの事業給付費の計画値と利用実績の比較でみれば一目瞭然、ニーズがつかみきれていない計画値の曖昧さ、使いにくいサービスなど、多くのサービスにおいて「需要」と「供給」の乖離がみえる。小規模多機能居宅介護など開設されて1年がたつのに、幾度となく指摘したが「充足率ゼロ」なんて何故だ。確かに介護保険制度自体が迷走しているのだ、だから事業所もやっていけないし、厚労省によれば、3年前に比べ利益率14.4ポイント悪化とのこと。ケアマネの利益率は−17%と打撃が大きい。そして深刻な人材不足、全国で、介護職員、訪問介護員の離職率は21.6%(H18年)、インドネシアから介護福祉士予備軍を招いても、それで抜本的な改革となるわけがないじゃん。

そして介護保険料の甘い見積もり、約6割の自治体では介護保険料が使いきれずに黒字の見通しとの報道もある。保険料が余る・・・サービスが利用者に魅力的でない、介護計画に必要なサービスが盛り込まれていない、サービスを提供する人材もない、などの理由があるだろう。必要なサービスに行き着かないのだ。こんなサービスで間に合わせろ、どうだ、といわれても現実的に使いにくければどうしょうもないし。プランニングするお役人に机の上を離れてご覧よ、といいたい。
これから第4期計画を立てるにあたって、保険料の見積もりの根拠や市内の事業所等の実態を把握しているのか、と聞いたが、黒字のパーセントもはっきり答弁されないし、事業所の現状については、つかめていないとのことだった。そんなことで、何に基づく計画が、目標値が立つのだろうか。
厚生委員会のあとは、緑化審議会の研究会があり、こちらもなんだか、最後に噛み合わないオチとなり、かなり気落ちのする一日だった・・・力不足とはいえ。(大塚恵美子)
【写真は、No寝たデーで、大河原まさこ参議院議員、山口文江都議会議員と久しぶりに一緒に】