4年目の八ッ場ダム裁判報告集会

2008年11月30日 23時24分 | カテゴリー: 政治を変える

どうしたって八ッ場ダムはいらない。このことが司法の場で正当に裁かれなくてはいけない、と改めて強く思った今日の集会だった。
2004年11月に1都5県(東京、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉)の住民が、群馬県吾妻渓谷に建設が予定され半世紀が経とうとしている「八ッ場ダム」事業への負担金差し止めを求める訴訟を行なって4年。11月25日には、東京地裁での結審があり、来年には、各地で次々と判決が出ることになる。
今、少し流れが変わってきたのか? 9月には熊本県知事が川辺川ダムの白紙撤回を表明し、最近では、淀川水系の大戸川ダム建設を廻って大阪、京都、滋賀、三重4府県の知事たちが凍結の見解を出してきた。今まで、「ダムありき」の国に楯突けなかった地方の首長に、ようやく少しでも変化の兆しか。

参議院の民主党代表質問で大河原まさこ議員が「福田ダム」と指摘した大型公共事業、首都圏最後の巨大ダム八ッ場、総事業費は5000億円とされるが、本体工事は着手されず、20年以上周辺工事として道路付け替えや代替地整備などが行なわれている。
脆弱な地盤、上流に活火山浅間山、草津白根山を抱える予定地は、過去の遺産としての地滑りが多発する地域だ、代替地もここに設定されている… 50年以上に亘る国との戦いに疲れ、生活破壊、地域の崩壊、自然破壊が引き起こされてきた。

「利水、治水の両面で必要性が失われている」と原告団。首都圏東京の夏場の水需要でさえ、99年以降予定最大配水量を下回っていて、これ以上の水源確保は必要ないと強調。治水の面でも、国が前提として言い募ってきた、200年に1度のカスリーン台風並みの大雨が降った場合、中流地点に毎秒22,000トンの大水が押し寄せるとしていたが、なんと国土交通省自身が、それを大きく下回る16,750トンとの試算をしていたことが情報公開で明らかになり、この量であるならば、現在の河道でも対応は可能であり、やはり八ッ場ダムは不要、との原告団の主張の前に被告団は応える術をもたないようだ。しかも、どの地点で氾濫するのか、の問いにも「わからない」ということでは。こんなおかしな話が通ってしまうのは、流域住民のためであるはずがない。特権的な財界、政界のためだけだと思う国民は少なくないはずだ。

今日は、以上のような観点を含め、長野県知事時代に9つのダム建設の廃止を決めた田中康夫参議院議員の講演があり、八ッ場訴訟原告弁護団の「闘う弁護士」高橋利明団長、事務局長の広田次男弁護士から「かく闘かえり!」の熱闘報告があり、6つの各原告団から元気な報告があった。
大河原参議院議員(民主)、塩川衆議院議員(共産)からの現地住民の生活再建・補償のための法整備に力を尽くしていくこと、政権交代が大きなチャンスであることなどが述べられ、「首長の決定を力づけられるような法整備を!」ときっばり大河原。基本高水の見直しなど科学的データに基づく粘り強い活動をしてきた都議会議員時代から「やんばのまさこ」と私たちは呼んでいたのさ、彼女のことを。
変えるなら今、誤った判断はもうできない。画期的な判決を勝ち取りたい。(大塚恵美子)