一般質問その2「特別支援教育」のつづき

2008年12月8日 01時02分 | カテゴリー: 子ども・教育

字ばっかりで読みにくいですよね・・・

⑧児童クラブについては、障害児受入れ枠によって学区域外の児童クラブに通わざるを得ないお子さんがる。児童クラブの「71名問題」解決に向けた第2児童クラブの増設に際し、障害児枠の撤廃を含めた検討はどのようにされていくのか。
A:毎年できる限り多くの要望に対応、弾力的運用をしてきたが1・2名は希望外になってしまう。職員予算、枠の拡大は今後、第2クラブ検討を進める中で総合的に考えていく。
●通常学級、通級指導学級の課題について
通常級を希望する児童への支援・サポートは、どのように行なわれているか、文部科学省が規定する「特別支援教育支援員」の地方財政措置があるが配置の見通し、教員サポーター、学生ボランティア、講師顧問制度の現状、効果と課題について。
A:教員サポーターは発達障害児のいるクラスで日常生活、学習補助、安全管理のサポート。学生ボランティアは個別指導、学習・部活動サポート。課題は必ずしも学校のニーズとあわないことと数の確保。教員サポーター、学生ボランティアは充実させていく。「特別支援教育支援員」として財源が措置されているが、基準財政需要額に照らし、国より地方交付税算定基準の単位費用の中に入っている。⇒当市では目的にそって使われていない。
⑩発達障害については日本では理解が遅れ、受容も充分ではない。誰がどの時点で在籍率4.4%とされるLD、ADHD、高機能自閉症など特別な支援を必要とする発達の「判定」を行なうのか。また発達特性に対応した個別教育支援計画、必要な教育支援、周囲の理解・啓発はどのように行なわれているのか。
A:増加の傾向にある。一人一人の子どもに適切に対応できるよう個別に行う。理解・啓発もプライバシーに配慮しケースにおいて対応。保育園・幼稚園と支援シートで連絡密になり、判定できればスムーズにいく。現在は入学後、担任などが気づくことで支援が始まる。⇒判定だけして不利益を放っておかれるのでは意味をなさない。
⑪通常学級に通う情緒障害とされる子どもたちが週に何回か通う、久米川小や三中の通級指導学級だが、増設の検討は進捗しているのか。
A:H21年度開設準備を南の地域の学校で計画。⇒学校名を明確に言わないのが不思議。
⑫本格的に実施される「副籍」制度だが、直接交流に向けた進捗と、学校間を移動しなければならない子ども、当事者の負担の軽減、解決について、どのような見解か。
A:H19年間接交流、20年直接交流へ。小学校23名内直接11名。中学校10名内直接5名。特別学校支援事業の範疇。移動は保護者の協力が可能なものが対象となっている。⇒保護者の負担を強いるというのはハードルが高い。
⑬特別な支援としながら、全ての小中学校に発達障害の子どもに対応する「特別支援教室」が設置されていない。身近な学区の学校でともに学び育つことを可能にしなければ、看板に偽りあり。国立市では、全小中学校にスマイリースタッフという専門性、教職資格をもつ人を配置し、午後は個別指導計画に基づく個別、少人数の指導やチームティーチングを受けている。第2次実施計画では、特別支援教室の全校設置に向けた取組みが必要だが、見解は。
A:「推進計画」があっても、実施が充分でないとのご指摘と思うが、着実に実行していく。課題である特別支援教室の設置も十分研究、検討したい。⇒不利益を放置しないで、真摯な検討を!