腑に落ちない…厚生委員会の請願審査

2008年12月12日 02時02分 | カテゴリー: 政治を変える

本日の厚生委員会で「障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願」に結論を出した。この請願が出されたのは2007年の6月だ。なんと1年6ヶ月もかけて検討し、その結果は不採択となった。この1年半に誠意はあったのだろうか…議会は市民の常識が通らないところなの、と言われても返す言葉もない。

自立支援法の施行により、介護保険との統合を目したサービス利用の1割負担(応益負担)によって施設や作業所などへの通所に負担が生じ、賃金を上回る負担が担いきれず利用を抑制する事態が現実に起こっている。また作業所等の運営を日額払いとすることで、安定的な運営を圧迫してきた。現在は、国の緊急軽減措置がとられ、利用料は今年度中は3%程度に軽減される。しかし、自立支援法の考え方自体が5月に発効された「障害者権利条約」、憲法25条にも抵触し、抜本改正が指摘されて久しい。与党はプロジェクトチームの中で1割負担の原則の見直しを検討しており、軽減措置を制度化すること、つまり制度化で支援法施行前の応能負担(所得に応じた利用者負担)に近づけたい意向だ。10日に出された社会保障審議会の報告も同様だ。世界的潮流から外れる政策に対しようやく国も動き、多くの自治体では独自の軽減策をもつ。当市にも独自の軽減策を求めるのは至極当然の願意だ。

厚生委員会の委員は6人、委員長は採択に加わらないので、採択2:不採択3の結果となる。不採択の討論を公明党・石橋委員と自民党自治クラブ・島崎委員が行なった。自立支援法の課題を認め、願意を理解するような言い回しをしながら、きっぱり却下する結論を出す。腑に落ちない、私には。

この1年半はなんだったか。制度や実情について数々の質疑が交わされ、作業所や当事者団体からの法施行以降の実態に関する意見陳述を拝聴し、「障害者権利条約」を学び、国に抜本的改正を求める意見書を議会全員一致で決議し、委員会視察では、箕面市の「障害者雇用支援センター」に就労支援の先駆的な取組みを学び…以上のような経過を踏まえ、私は、先に不採択とした委員の顔を正面に見て、採択の討論を行なった。人が話しているのに顔を向けない、目を合わせないってなんだろうか、これも腑に落ちない。共産党・山口委員は同じく採択を主張した。これで合わせて2名。

法律の抜本改正を求める意見書を出した議会人が同じクチで、不採択とする、私には道理がワカラナイ。国が悪いんだから自治体が責任を負うことはない、とよく耳にする論理だが、私には理屈がワカラナイ。
障害を受容しても、誰も障害をもつことを自ら選んではいないのに。(大塚恵美子)