賛成できなかった21年度予算、そして20年度補正予算

2009年3月30日 02時24分 | カテゴリー: 政治を変える

3月議会閉会

26日に閉会した3月議会、予算委員会を含む、気の抜けない密度の濃い1ヵ月。
主に予算委員会と20年度補正予算のことについて報告を。
●21年度予算について
一般会計予算は432億円、前年度から2.5%減だ。連鎖する不況により、歳入は市民税の内、法人市民税の減収(東京電力!)を想定。自治体の貯金というべき基金が底をつき、起債という名の借金はいまや年間で45億円となる。借金総額は385億円。
歳出で目立つのは、学校耐震化事業と緊急雇用創出のための補助金を活用した事業(防災マップづくり、女性相談員、野火止用水樹木剪定など)、小学校給食民間委託(野火止小)、ごみ焼却施設延命化事業費と妊婦健康診査公費負担が5回から14回に拡充、そして退職手当債発行など。
整備が遅れていた学校耐震化と助産院での活用が不十分だが妊婦健診14回無料はひとまずよかったと評価したい。しかしその他は評価しにくい。確かに未曾有の財政難を理由に圧縮予算だが、低所得者に対する施策がことごとく廃止や縮小となり、ごみ処理等の多額の委託費用が入札もなく極めて不透明、また焼却炉延命化2年間で16億円はコストがかかり過ぎることを精査する手立てが無いように思う。不要不急の都市計画道路延伸は凍結も視野に入れるべきだったろう。
このバランスの悪さに加え、退職手当債発行2億3000万円に踏み込んだことは、認めがたい。基金の減少・枯渇になぜ手を打ってこなかったのか。財政分析や事務事業の見直しや具体的な再建努力はどのようにされてきたのか。09年度予算には、その努力が見えにくい。かなり悩んだ末、予算に賛成せず。
第4期総合計画への市民参加のワークショップが活発に機能していくことを期待するが。

●20年度補正予算について
歳入の目玉は、年度末に駆け込むように、退職手当債発行5億8000万円、21年度より多額だ。H29年まで2つの大きなピークを形づくって退職者が出る。330人、支払い推定額は87億円、加えて普通退職者もあるだろう。退職手当基金を増やさなければ追いつかず、退職者不補充と給与削減だけでは返済は困難だ。
行財政改革が一気に加速し、民間委託、指定管理者導入が進み、職員定数削減を大命題にするようでは職員の意欲は減退し、市民サービス低下を招き、自治力は後退するのではないか。
「身の丈」、「自立した」などスローガンばかりが虚しく響き、まちづくりへの具体的なビジョンが見えない。将来のつけが増えることを容認することは納得できず、補正予算にも反対した。質疑もうまくいかず、やや空回りとなり、「玉砕」モードで少々落ち込み、孤立化した気分をいやというほど味わう。でも、もう立ち直ったわ!!やっぱり変しいものは変しい。

定額給付金23億円、自治事務とされても選択の余地のない愚策、ばらまきと指摘されても仕方のないもの。バブル崩壊に際し書かれた村上龍の著作「あの金で何が買えたか」を彷彿とさせ、個人に給付されるお金では獲得できない社会環境整備に使われるべきだったのだ。しかし、既に給付作業に追われる現状の中、阻むことはできず、住民基本台帳に記載のないDV被害者に対する総務省の支給要綱案や6000億円の臨時交付金制度を使った救済策について聞いた。検討、との答弁だが、早くしなければ半年はあっという間に過ぎてしまう、ぜひ本気で検討を。

予算を修正できず、否決するのはエネルギーがいる。でも、市民利益ではないと判断し、容認することこそ無責任であると決断した。多方面から冷遇があるかも知れないけれど、気をつよくもって生きるわ!(大塚恵美子)
【写真は子どもの成長、まったなし】