H20年度決算は不承認とした「変えよう!議会・東村山」

2009年9月19日 02時00分 | カテゴリー: 政治を変える

昨日、決算委員会が終了。わが会派は一般会計と後期高齢者医療特別会計を不承認とした。委員会としては賛成多数で承認されたけれど。3回目の決算委員会を迎えた今回は、傍聴席からすべてを見聞きしたが、私自身の施策全体への理解や問題のありかへの気づきも深まり、折々の確認によって会派としての一体感ももて、改めて学ぶことが多かった。
新たに会派を組んだ3人、元々、薄井市議が反対、佐藤市議と私は賛成をしたH20年度予算だったが、決算については、財政難ばかりを言い訳とし、取組みの姿勢に真摯さや緊張感が感じられず、大規模開発の取組みにも納得度が低かった。加えて、委員会全体を通しての答弁のあり方にも多くの疑問を感じた。
不承認の考え方については、会派代表の佐藤市議による「反対討論」に思いをこめた。残り時間もわずかで駆け足ではあったけれど。

●決算委員会討論
平成20年度一般会計決算について、変えよう! 議会・東村山を代表して、不承認の立場から討論をいたします。
渡部市政として初めて編成された満年度の予算であり、新市政2年目の事務執行の年であった20年度。
極めて厳しい経済状況下にあって税収が落ち込む中での市財政の舵取りは、大変困難なものであったと拝察され、5年ぶりに実質単年度収支を黒字とし、他の財政指標、健全化比率も概ね問題なしとする決算に至ったことは、評価できるものであるととらえています。給与構造改革による大きな痛みを引き受けながら、日々の業務に邁進された職員の皆さんに、まずもって率直に敬意を表するものであります。
限られた財政の中で、図書館への新システム導入や全小中学校へのAED設置、妊婦健診の拡大に踏み切ったこと等も評価をしています。
その上で、あえて認定に賛成をしないという理由を以下申し述べます。
まず、市税徴収率の低下です。いっそう厳しく困難な事例が増えていることを考えると、最前線の職員の皆さんのご苦労には頭の下がる思いがしていますが、他市で成果を上げている手法になぜ手が付けつけられなかったのか。毎年課題とされてきたことへの対策として、20年度の取り組みは十分だったのか。同時に、税金を払いたくても払えない、という市民の実情や、多重債務等への対策、相談体制の強化、納付方法の拡充はどれだけ切迫感を持って取り組まれたのでしょうか。
次に、西口再開発事業に象徴的に見られた、詰めの甘さです。「現計画のままでよいのか市民に一度問え」という直接請求運動に象徴された市民の目は、以後も当然のこととして厳しく注がれています。議会でも再三再四、種々の指摘がされ、懸念材料が示されてきました。しかしながら、21世紀初頭に完成を見る東村山市史上最大の公共事業は、幾多の課題を積み残し、極めて旧来型の図式のまま、東村山の良さや、時代を先取りする魅力的なメッセージを発することのないまま、完成を見ようとしています。本事業の離陸後の姿について、市としてどこまで責任を持って進めてきたのかも見えません。
また、子育て総合支援センター開設は、在宅母子支援の新たな拠点として評価するものの、「子育てひろばではない」としてきた過去の答弁や、地域に根ざした小規模の「ひろば事業」を志向していたこととの整合性に疑問が残り、社会福祉協議会との関係を含め、旧保健所買い取りありきで進められた経過に改めて疑義を呈するものです。子ども家庭支援センターとの体系整理も課題として積み残されたままです。
「地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という地方自治法第2条14項の大原則に立ち戻って判断をしたとき、会派として賛成することはできません。 
最後に、今決算委員会の質疑で感じたことを率直に申し上げます。それは、初動の鈍さ、遅さ、緊張感の欠如です。時代の変化、国や都の動き、市民の声、議会の目。これらに、いつでも敏感にアンテナを張り、前向きに対応しようとされている職員もおられます。
しかし一方で自分の持ち場に汲々とし、答弁もただ読み上げるだけ、市民に対して何らメッセージを発することのない管理職が少なからずいることが残念でなりません。決算審査は、一義的にはお金の話ですが、執行された事業を総括する場でもあります。部下とともに自らが携わった事業について自分の言葉でもっと語っていただきたい。行革の視点とは別に、担当者はそれぞれの事業自体の持っている本来のミッションに対する思いをもっと見せていただきたい。「意欲」と市民に対する説明責任が問われています。
また、減量、資源化、生ごみ堆肥化などの廃棄物対策、リサイクルセンター計画への市民協働の不備・不足は早急に改めていただきたい。
18年度から3か年にわたった緊急財政対策は、一定の成果は認めますが、給与改革や投資的経費見直しを含めた本格的な対策、学校耐震化、退職手当基金積み増しなど、本来やらなければならなかったことを先送りした前市政のツケは大きいと言わざるを得ません。
第4次総合計画策定にあたって、公募市民72名全員に門戸を開いたこと、若手・中堅職員24名を登用し、担当所管とともに合意形成に向けた粘り強い作業を継続してきたことは、渡部市政の掲げる基本理念を実現する取り組みとして高く評価していますし、レッテルを張り合って対立、対決するスタイルから、より広範な市民参画による合意形成を図ろうとするスタイルへの脱却については、大いに賛同するものです。
一致結束し、意欲と緊張感を持って市民福祉の増進にあたっていただきたい。そのことを申し上げ、わが会派の討論といたします。