12月議会が終る 自治基本条例のことなど

2009年12月21日 17時44分 | カテゴリー: 政治を変える

このところ、HPの更新がずーっとできなかった。実は、PCのディスプレイというのかモニターというのか、が壊れた!のです。本体は生きているので、修理か、モニターだけを購入するか、で思案中。議会も最終盤だったので、PCツールを使わずともどうにかなりましたが、突然の暗闇の画面には、ひゃっ!としました。
しかし、夜、深夜、PCに向かわない、メールもチェックできない、ネットも使わない、HPの更新もできない、というのは、ああ、なんと開放感があるのだろうか(笑い)、と思ってしまうここ数日。そんな意識はなかったけれど、実はPCに「支配」されていたのか・・・

さて、本日21日、議会が閉会しました。
追加議案は1件、「東村山市の『(仮称)自治基本条例』をみんなで考えるための手続きに関する条例」。市長のマニフェストにもあった自治基本条例づくりが、実質スタートすることになる。2001年にニセコ町が「まちづくり基本条例」を制定して以来、各地で「自治体の憲法」といわれる自治基本条例の策定が活発化し、いまや130の自治体が制定している。近隣では清瀬市、多摩市、羽村市などが制定する自治基本条例は、まちづくりの基本的な理念、原則、役割分担、しくみなどを定めたもので、市民自治に基づく自治体運営の基本原則となり、最高規範性を有する。
これを市民が要望するのはわかるが、市長自らのマニフェストに掲げる、というのは珍しくはないか。今までに、市長はタウンミーティングでも機運の高まりを期待する旨の発言をされたり、市報にも連続で考え方を掲載されてきた。でも、市民が主体の取り組みでなければならないし、参加のプロセスと実効性が問われると思っていた。市長は昨年9月の定例議会の所信表明で「手続き条例」策定を行いたい旨の発言をされ、「市民参画を尊重するのならば、具体の市民参加条例制定が有効では」との代表質問をしたことを思い出す。
そして、時を重ねて約1年、手続き条例の提案となる。手続き条例?おそらくこのような形をとる自治体も珍しいのではなかろうか。他の事例を聞いたことがない。「自治基本条例市民参画推進審議会」を設置し、市民参画及び協働の方策並びに自治基本条例策定の是非について審議することになる。任期3年、10人で構成される審議会設置を含めた項目を含む「手続き条例」の審議の場は、本会議でなく政策総務委員会への付託議案となった。
11月24日には、(財)地方自治総合研究所の辻山幸宣さんを講師に「自治基本条例を考える」と題した集いが中央公民館で開かれるなど布石が打たれてきたのではあるが、市民の思いが満ち溢れて、という感はなく、行政主導であることが気にはかかる。
少々個性的な始まりの自治基本条例づくりだが、よりよいものに創っていくのは市民次第ではある。だから、市民の課題として、今後の取り組みに是非注目を、参画を。

政策総務委員会の開催日時はH22年1月20日(水)10:00から。傍聴を!(大塚恵美子)