市立第2保育園の民間委託化について

2010年3月7日 12時22分 | カテゴリー: 子ども・教育

6日、市立第2保育園(萩山町1丁目)の民営化について、保護者に説明する会が開かれた。昼間は保育園で、夜は北庁舎で開かれ、夜間の部に参加、出席は28人だった。

子ども家庭部次長から保育園待機児問題解消に向けての市の取組み、庁内の子育て支援に関する「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」報告、10月の、市民参画で進められる「児童育成支援計画推進部会」に保育園民営化のためのガイドライン策定に向けた取組みの委嘱と「民営化ガイドライン策定作業部会」の6回の討議経過、作業部会が策定した「民営化にあたっての基本理念」が示された。
2月4日には「市立保育園の民営化の推進に向けた事前協議について・公立保育所の民間移管に関するガイドライン構想」が作業部会から市長に手渡された。そのことを受け、市長が2月24日の3月定例議会初日の「施策方針説明」で具体的に第2保育園をあげて、ガイドライン策定(4月中旬)の後、H24年から民間委託を進める旨の発表がされた。そして、今回の説明会に至ったわけだ。
スケジュールとして、3月15日から29日の間にガイドライン構想案のパブリックコメントが求められることに。市報等での広報とともに、案は子育て支援施設、HPなどで入手できる。その後、4月中にガイドラインを確定し、5〜6月には事業者選定基準等を定める選定委員会の設置、7〜8月には事業者公募、9〜10月に選定作業、12月議会で選定結果の報告、H23年1月には移管に向け、行政、事業者、保護者で意見交換、課題の解決に向けた取組みの後、10月から半年をかけ、新旧保育者の引継ぎを行ない、H24年4月から民間保育園として再スタートの予定が明らかになった。
現在、市内の認可保育園は16園あり、公立が7園、公設民営(指定管理者)が1園、私立保育園が8園ある。増え続ける待機児解消のため、H23年には本町に認可保育園1園を新設、H24年にも青葉町老人施設跡地に民設民営の保育園が開設予定だが、ニーズに追いつかないのが現状だ。しかも財政難。公立保育園には国の補助金が少なく、公立保育園と民間保育園との経費を比較すると7〜8000万円多くコストが生じている、民間委託化することによって生じる差額を子ども施策全般に使っていきたい、とは市の説明だ。
「民営化ガイドライン策定作業部会」が作成した「ガイドラインの必要項目」には、民営化当該保育所の公表から移管まで最低2年間とること、移管対象は実績のある社会福祉法人等とすること、施設の無償譲渡、職員配置の最低基準遵守・保育士の3分の1以上は5年以上の保育経験を有する者とすること、13時間保育、障害児受入れの維持、保護者・事業者・市の三者による話合いの場の設定、準備期間として引継ぎに6ヵ月程度の合同保育などが提案されている。

保育の質の維持、向上は当然のことだが、課題は山積である。多くの保護者から意見が続出し、なぜ第2なのか、なぜ民営化なのか、子ども施策にしわ寄せがあるのはなぜか、子どもにとって保育者の変化は大きな課題であり、引継ぎ・合同保育だけで充分か、パブコメによって変更は有り得るのか、ガイドラインにも見直し・変更は有り得るのか、今日の意見の回答はどのようになるのか、市長が出てくるのが筋であり信頼を欠く、などの質問が相次いだ。
どの意見、質問も気持ちにぐっとくる。安心して子どもを託していた保育園が突如、市の方針で遡上にあがり、先生たちが変わってしまう、どうして第2なのか・・・
次長たちの回答、説明も丁寧であったが、この日のうちに収まる思いであるはずがない。
なぜ第2保育園が対象か、については、保育園の北側が市の公園用地であり、そこに園舎を建替えることが可能で、最も早く施設面で解決ができるため、とのことだった。
私自身は、民間保育園が保育施設としてダメであるとは全く思わないが、公立保育園があることによって、一定の水準、質が確保されるスタンダードが確立されると強く思う。市の方針では4つのエリアに1箇所づつの公立保育園は継続するとのことだが、それでこと足りるかは不明だ。

先の一般質問でも、民間保育園が抱える財政の課題を追求した福田議員の意見もわからない訳ではないし、財政難、交付金の変更、すべてが財政から発生していることには納得しがたいものがあるのは確かだ。子ども手当てにも垣間見えるが、子どもを政争の具にするな。
情報はオープンにし、保護者、市民との信頼をどのように構築できるかに、こころを寄せてもらいたい。(大塚恵美子)