支援員利用負担軽減補助金

2010年3月31日 07時35分 | カテゴリー: 子ども・教育

議会を終えて その1

22年度予算の新規事業として登場したのが「支援員利用負担軽減補助金」だ。このことは、「通常学級に通学する障害のある児童、生徒に対し介助員をつける制度が必要であり、体制を整えてほしい」という旨の代表質問や一般質問、予算要望を行ってきたことへのひとつの回答、成果であると評価はしている。しかしだ、補助額がひどい、予算書を見たとき、絶句した。
120万円だ。これでは、ひとり分ではないか。
昨年の春から、市内の小学校に通学する1年生のAちゃんと知り合ったことが大きなきっかけとなったこの一年。脳性麻痺という障害のあるAちゃんの学校生活は、車椅子の移動支援をする支援員3人が緊急雇用創出事業として配置されていた。それでは単年度事業ではないか、来年は2年生、体制はどう保障していくの?というのが素朴な疑問。質問に対する答弁も否定的なものではなかったし、ご両親もタウンミーティングで直接、市長にお話になっていた。
Aちゃんと同様に肢体不自由があり車椅子で通常学級に通学する児童は、Aちゃんを含めたった5人だ。Aちゃん以外は、保護者の方が毎日送迎と校内での移動のため待機されている状態。「せめて、遠足などイベントの日は介助員をつけられないだろうか」とおっしゃっていた。こんなひどいことがあるなんて・・・当然、Aちゃんとその他の児童の方との対応の較差が浮き彫りになるし、関係も微妙となり摩擦も生じかねない、こんな酷なことがあっていいものだろうか。
それもこれも、介助員を配置するシステムが当市になかったことが問題なのだ。導入が進む「介助員制度」というものが26市中17市にあって、主に要綱で対応し、市によって内容は多少異なるものの、介助員を配置し、ともに学ぶ体制をつくっている。ちなみに西東京では50人の児童がこの制度を使っているそうだ。
今回の補助金制度は、介助員制度と銘打たない点が奇妙であり不満ではあるが、何もないところからの一歩として評価するものの、120万円の積算根拠もないに等しく認めがたい。ひとり上限20万円の範囲だ。週に1度使えるかどうかだ。Aちゃんにとっては大幅な後退、全滅状態である。それでは残りの日はどうなるの?不足の額はどう埋められるの?と予算委員会で再度質疑したが、これ以上の予算は見込めなかった。
支援員を捜すのはなかなか大変なこと。そして、支援員のつかない日は保護者の負担、保護者が毎日、教室に付き添わなければならないということだ、義務教育なのに。母子分離の必要性については以前より市長も認められていた。しかしこの結果では。本当に通学が保障できるのか。
今日までに、当事者である児童、保護者の方に詳細が伝えられるのだが、憂鬱だ。力のなさをつくづく痛感する。このところの胃の痛む理由、気落ちするひとつがここにある。ここであきらめずに粘り強くやるしかないが、子どもはまってくれない。
ともに育つ、インクルーシブな実践をしているまちはあるのだ。子どもの不利益を埋めるのがおとなの役割、公の役割なのに。(大塚恵美子)