地方議会改革は誰のためか

2010年5月27日 09時47分 | カテゴリー: 政治を変える

東京財団の政策研究会

26日夜、東京財団の研究会「地方議会改革は誰のためか」に参加した。パネリストは、福島浩彦さん(前我孫子市長)、中尾修さん(前栗山町議会事務局長)、木下敏之さん(前佐賀市長)。いろいろなフォーラム等でお会いする議会改革の第一人者ばかりだが、東京財団の研究員として政策提言をまとめられ、活躍されている。
始めに、東京財団がまとめた「議員活動調査」結果の概要説明があった。議員報酬や議員定数の多寡が批判されているが、活動の実態は市民から見えず、議論は水掛け論に終始している。今回の調査は議論の共通の土台をつくることを目的に、27人の地方議会議員の4ヶ月の日常活動をデータ化したもの。活動を公式(議会活動、請願相談、議会の行事)、準公式(質問調査、執筆、ニュース・HP、住民相談、市行事)、非公式(政党活動、選挙応援、裁判)に分類。365日休みなし、の公式・準公式の活動は一日平均、4.4時間だ。欧米では議員はボランティアの位置づけなので日本の議員報酬は世界の中で極めて高く(県や地方議会との格差は極めて大きいものの)、議員数は欧米に比べ極めて少ない。どの部分が市民に理解を得られているのか、なかなか興味深い。

調査結果から「議員の活動の見える化」が必要ということで、後半のミニシンポに移る。議員像をどう描くかで、求める中身は違ってくるし、報酬や定数は自治制度の骨格であることから議員を選ぶ市民側が決めることであり、議会と市民が結びつくこと、と福島さん。木下さんも報酬や定数の議論をきっかけに、どういうまちに発展させていくのかの議論に進むように、と。議員は意志決定機関である議会の構成員であるのに、個人プレーが多いと指摘するのは中尾さん。
議会全体の資質をいかにあげるか。議会側が動けば自由討議は可能であり、議会基本条例づくりに取組むことによって、各地で自由討議が始っている。しかし、公開が前提であり、公開なくして市民参加なし、と。なるほどね、そうだよね。議会が機関として報告会で説明責任を果たすには、徹底した議論があることであり、議案に対峙するにも、ここに難があるけど概ね賛成、この部分が納得できないから止むを得ず反対、ではなく修正があたりまえの議会にしていけば必ず自由討議が始る、とは元首長の福島さんのぶれない姿勢。

議会基本条例の制定が進むが議会改革の実情としては、ホンモノとニセモノがあり、市民参加型であるか否かがその分かれ目であるようだ。
議会基本条例とは何か。憲法は国民が政府をおさえるもの、しばるものとしてあると同様に、市民がいかに議会をしばるものであるかだと福島さんが言い切る。市民の権利を保障するもの、市民の権限を拡大するもの、という訳だ。しみじみ胸に手をあてたい内容の会だった。

東村山でも議会基本条例づくりが、ぎくしゃくしながらも進んでいくことになるだろう。守旧派(市民不在で一体何を守るんだ?自分たち議員の権益だけ?)の皆さん、査問だとか、大儀なき市民不在の会派の分裂に汲々としているうちに、市民は力をつけているよ。
二元代表制も理解せず、与党か野党か、首長につくかつかないか、気にいらない首長なら、梯子外してやる、なんて世界はやめにしてほしいわね、え?どこのまちの話かって?ご想像にお任せするわ。
忘れてならないのは「誰のためか」ってこと。(大塚恵美子)