議員定数・報酬に関する調査特別委員会の設置

2010年6月22日 02時48分 | カテゴリー: 政治を変える

先週18日に6月議会が閉会。議員提出議案として、公明党、自由民主党、民主党、自民党新政会、草の根市民クラブが提出した「議員定数条例の一部改正」と、共産党、変えよう!議会・東村山、草の根市民クラブが提出した「議員報酬に関する条例の一部改正(役職加算の廃止)」が並んで出され、議会運営委員会での事前の意見交換によって特別委員会を設置し、議論することとなった。
「議員定数条例改正」は、議員定数を26人から24人に削減するというもの。H20年5月に元保守系議員から出された「定数削減請願」がやはり特別委員会で議論され、採択された経過があるが、行財政改革の一環として議員定数を削減する主旨には疑問がある。あくまでも行財政改革であるなら、報酬の多寡も問題となる。しかし、どちらも、議会改革総体の中で本来は議論されるべき課題だ。選挙直前に即決議案あるいは突然の動議として、切り札のように提出され、踏み絵のように使われるべきものではない。

しかしながら各会派から質問通告の準備もされていたことから、特別委員会で議論を進める集約がされた。本会議中に委員11人が選任(変えよう!議会・東村山からは大塚)され、即、第1回の委員会をもち、委員長、副委員長決めを行なった。委員長は鈴木委員(自民・自治の会)、副委員長は島田委員(公明党)に決まったが、それぞれの投票時に白票が出た。
実質1回目の委員会、質疑は7月13日(火)1時半に決まり、2議案に対し、発言時間制限が設けられ、我が会派は22分(片道)となった。また4つの交渉会派による理事会を設置することに。

二元代表制すら議会自らが機能を充分認識、発揮しているとはいえず、市民から議会が見えないと指摘される現状の中で、定数削減だけを取り上げることについては望ましいとは思えず、「あるべき議会」の存在を求め、質疑を行なう予定。
今議会では、こんなに時間がかかるとは思いもしなかった「議会基本条例の設置を求める請願」がようやく、ようやく全会派による採択に。場の設定を含め実質的な検討が早急に進められるべきである。本当はこのための特別委員会の設置が1丁目一番地のはずなのだが・・・簡単なはずだが、どっこい合意点がなかなか見出せないとくる。
都内で初めて議会基本条例を2年かけて制定した多摩市の議会基本条例特別委員会の安藤委員長(公明党)をお招きしての研修会を経て着地した請願採択。市民利益とはならない思惑が絡み、こんなにスピードを遅らせるなんて市民感覚では不思議に違いない、だから定数削減のみならず、議会不要論まで出てきそうな具合なのだ。

100を超える自治体が議会基本条例に取組んできた。向かい合わないままお茶を濁していると、「地方政府基本法」の議論の中で大阪府知事提唱の「議会内閣制」などに取り込まれ、議会の意味合いを自ら失うことになりかねない。
最近は名古屋の河村市長のようなポピュリズムが大受けだ。あらゆるメディアが手放しで絶賛だから本当にどうかと思う。議員定数も報酬も半減する議会改革を市長が提案し、市民税恒久減税が通らなければ、市議会のリコール準備を進め、自らが地域政党をつくり、権力を一方的に強化するような独裁的な思考回路はおかしい。
もちろん市民に説明できないような議会の「七不思議」を温存したままでいい訳はない。だから、定数削減だけにことを矮小化してはいけないし、自らを貶め、ごまかしてはいけないと思うのだ。進めるべきは、市民とともに議会改革だ。(大塚恵美子)