目からウロコ! 韓国は生ごみ回収100%、資源化率90%

2010年7月19日 11時48分 | カテゴリー: 環境

17日、鄭智允特別研究員(地方自治総合研究所)から、韓国における生ごみ資源化の知られざる状況をお聞きした。とても驚いた。お隣の韓国は、2000年から生ごみの分別に取組み、2005年の生ごみ埋立て禁止によって資源化が義務付けられ、人口1025万人の大都市ソウル市でも90%以上が飼料化、堆肥化されているそうだ。
お話を伺って思うのは、韓国の環境保護政策、廃棄物処理政策の日本との圧倒的な差異だ。日本より国土が狭く、資源の乏しい韓国の悩み、人口密度の大きい都市の抱える課題は日本と共通だが、資源化を選択するか、焼却に頼るかの違いに雲泥の差がある。
日本の特徴として、焼却炉メーカーや経団連への迎合、交付金でことを進める誘導策が顕著だが、韓国では、環境保護団体との連帯で、禁止や罰則を含めた法制化を行い、企業、自治体、市民の責務を強化していることか。

かつて韓国でも大都市ソウルでの廃棄物をめぐる悩みは深く、埋立て費用の増加、焼却施設をめぐる反対運動の問題が大きかったそうだ。
86〜87年の民主化運動、91年の地方分権により、政権を変える力とともに市民の声をどう受け入れるか、に韓国はめざめ、手続法を変え、司法権も強化してきた経過が背景にあるようだ。韓国の環境保護支出額は年々増加しGDPの3.2%を占め、環境保護支出率の内訳では、廃水管理に次ぎ、廃棄物管理が23.6%となっている。
廃棄物の最小化(資源化、再活用に力をいれ減量化)と廃棄物の安全処理の基本原則に基づき1995年の従量制(ごみ排出量で賦課=有料制)導入で生ごみの分別を開始し、2005年の「生ごみ直接埋立て禁止法」の導入につなげた効果が大きい。
徹底した指導、罰金制度による浸透が効を奏しているが、環境教育に力をいれるなど意識改革への取組みが徹底していて、とにかくやることが一貫している。
ソウル市にも4ヵ所の焼却施設(反対運動があり450回に亘り住民と協議)があるが稼動率は6割だそうだ。事業者、家庭からの生ごみ回収は100%とされ、飼料化、堆肥化での再活用率は90%を優に超えている。ソウル市内の公営の資源化施設(飼料化2、堆肥化2)と周辺地域に委託を受けた民間の資源化施設があり、日量3400トンもの資源化、再活用がされている。成果物は畜産農家や農家に主に無償で提供されているという。
コスト論でみても、焼却や埋立て処理施設と比較しメリットは大きいと述べられ、起債や交付金でインセンティブをつけられる日本の処理のあり方に疑問を呈された。
また、集合住宅の多いソウル市でも、専用収集容器や専用袋での分別回収は100%とされているが、再活用については更に検証が必要だ、と鄭さんは課題を述べられた。

都市部で規模の大きな生ごみ資源化は無理、と言われ続けてきたが、なーんだ、やればできるじゃないか!と認識した。やろうとしなければ、何も変えられない、それに尽きる。(大塚恵美子)