議員の期末手当は役職加算20%を廃止 その2

2010年8月25日 11時42分 | カテゴリー: 政治を変える

議員定数・報酬に関する調査特別委員会の報告 つづき


30日から9月議会開会のため、一般質問の通告などの準備で、報告が少々遅れてしまった。特別委員会では、前回報告のとおり、「議員定数は26から25へ」を8:2(反対は共産党2)で可決し、来年4月の市議会議員選挙から適用される。
そして、予想を大きく覆して、「変えよう!議会・東村山」「共産党」「草の根」が提案した「年2回のボーナスに20%の役職加算がされているものを廃止する」主旨の条例改正案がなんと5:5の可否同数(反対は公明3、自民2)となり、委員長の1票が賛成に入り、可決された。意外性をもたらしたのは、提案者ではなかった民主党の判断の変化だ。このことは、定数削減2の提案者である民主党が「政治的判断」で削減1の修正案に転じたことと連動する。今回の採決および本会議での採決によって可決されることになる。ボーナスの役職加算廃止は、26市では国分寺市議会につぐ2例目となる。施行は12月のボーナスから適用ということに。
伊藤委員(公明)、朝木委員(草の根)、奥谷委員(民主)、熊木議員(自民)が質問に立ち、提案者の佐藤議員(変えよう!議会)、田中議員(共産)、矢野議員(草の根)との議論となった。
ボーナスの役職加算はバブル期のH4年に前年の人事院勧告を踏まえ導入されたもので、給与水準の官民格差の是正が目的とされた。しかし、現在では経済状況の悪化、社会情勢の変動により、もはやそぐわないものとなり根拠を失った。また「職員の例による」とされた考え方も理にかなわない。公明、自民の委員からは「生活給としての報酬」「年収ベースで想定してきた実感」などが述べられ、問われたが、生活給としての側面は否めないが、財源が税金であること、議員としての役割、働きが4年毎の選挙で判断されることなどが答弁された。
加算分だけに限定しない議論が必要、第3者機関での検証が必要との意見も出たが、その通りであり、今回の議論をきっかけに、議会のあり方、議会総体を議論する議会改革の必要性を共有できたことが大きな成果だ。
2つの議員提案を入口に、議会基本条例策定の意思が確認できたことになる。「時間稼ぎもできず、しかたなく請願を通した・・・」ということではなく、はっきりと潮目が変わったと思う。この前向きな思考が風化しないうちに、熱いうちに早く本来のスタートをきりたい。定数の適正も、報酬の適正もまだ市民とともに論じられたことにはならないのだから。

因みにというか、ここが肝心というか、議員報酬について。報酬月額485,000円、期末手当(ボーナス)20%加算含めて年額約2,000,000円。これらの報酬のうち、国民健康保険料も市民税、住民税もかなり高額の負担であり、なんといっても議員年金の個人負担額78,400円が大きい。早晩、議員年金は崩壊するのが明らかであるのに。審議会や組合議会等の委員の報酬も差が大きく、その他の役職加算にもよるし、家族構成もそれぞれ異なるし一概にいえないが手取りだと月額30万円くらい、といったところ。そして、今回の役職手当20%加算の廃止に伴い、年間で議員一人当たり約40万円が削減されることになり、議員全体で1,000万円の削減となる。
行革効果ではこうなるわけだが、議員の報酬、そして議員年金についてどう判断するかは、やはり別の次元の議論が必要だと思う。(大塚恵美子)