H21年度決算を承認しました・・・

2010年9月24日 14時10分 | カテゴリー: 政治を変える

22日に決算委員会が終了し、脱力気味。会派での議論を経て、3人一致で承認したのだが、どこかに釈然としない気持ちが残ってしまう。
今回、私の担当は「歳入」「総務費」「教育費」、佐藤議員が「民生費」「衛生費」「土木費」と討論を受け持った。まず、圧倒的に時間が不足し、すべての会計に触れられず、これでいいのか、と消化不良であり、説明責任が果たしきれないということ。あー核心に踏み込めず、きちんと確認ができなかった、こんな早口で何の意味があるの、辛い・・・などなど反省はたくさん。

黒字で迎え、財政調整基金に積み増しもできた決算ではあるが、懸念は多く残った。「歳入」では、監査委員の指摘、意見について改善に向けた取組みと市民への公表を確認した。市民税、法人税などの徴収率が93.3%に下がり、26市中25位だが、他市との取組みの違いはどこにあるのか。滞納繰越に対する圧縮、不納欠損とする判断が遅れた、とばかりはいえないのではないか。また、当初予算額と決算額との差が大きく、補正予算を3回組みながら、不用額を11億1741万円出し、実質収支を黒字化したことの分析やそもそも予算編成への信頼を欠くことなどを指摘した。
自主財源の落ち込み、依存財源、特に臨時財政対策債、減収補填債など特例債への依存が大きく、当市の特徴として退職手当債の発行が続いていて、将来負担比率が依然として高水準にあることの懸念、独自の財政健全化に向けた指針づくりの必要性などを指摘した。職員給与構造改革の成果が上がり、予想を上回る交付税によって一息ついた決算だったが、今後、東村山駅周辺連続立体交差化事業や秋津駅周辺再開発や老朽化した施設の更新の必要性から土木債が増える要因があることや26〜27年にかけての退職手当の第2次ピークをどう乗り越えるのか先行きの不安も大きい。

「総務費」では、入札改革について聞き、前年に比べ、落札率が95.16%から86.54%に下がり、契約差金が2億5000万円と前年の4倍にのぼったことを確認した。22年度は市内業者に限定した入札要件の見直しを行なったことへの分析と反省を促したい。また特命随意契約が所管事業で圧倒的に多いことも指摘、改善を要求した。

「教育費」では、小中学校の就学奨励金や給食費助成事業については対象の所得基準の見直しの影響を聞き、子どもの相対的貧困率の高さについての配慮を求めた。また、図書館、公民館、スポーツセンターなど施設の老朽化による問題が多発したことについてメンテナンス計画の有無や対処などを確認した。

佐藤議員が質疑した中では「民生費」で、りんごっこ保育園の子ども一人当たりに対するコストの低さ、職員の入退職の多さが浮き彫りとなり、また、NPO法人と個人事業主間での固定資産、登記などによる確認がされ、多くの運営費が補助される認可保育園の実態の不透明さが明らかとなった。

給与構造改革による成果と組織機構の見直し、市民への情報公開、共有が進んだ点など率直に評価できる点はあるものの、今、振り返ると評価しにくい点があらためて浮き彫りとなる。ここが釈然としないのだなあ。
予算に対し、今回の決算が大きく決定的な瑕疵があるともいえないことから、次年度の予算編成に向け、今後の中長期を見据えた運営を期待して承認とした。
討論原稿は次回に紹介を。(大塚恵美子)