ご報告 議員提出議案「2Rを促進する意見書」可決

2010年12月5日 05時27分 | カテゴリー: 環境

「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」

報告遅くなりましたが、12月議会初日に、議員提出議案の「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」を全員一致で可決しました。
来年の通常国会での「容器包装リサイクル法」の改正を求める請願署名活動が全国各地で展開されていますが、多摩26市では、議員提出議案として意見書を採択したのは、狛江、日野、小平、そして東村山市議会という快挙です。

元々、「多摩きた生活クラブ生協・まち東村山」、「パルシステム生活協同組合東京・東村山委員会」が市議会に請願の準備をしていたものが、各会派の賛同を得て、議員提出議案としてまとまり、採択されたものです。ただし、「草の根」は議員提出議案には必ずといっていいほど退席し採決に加わりませんので、それ以外の会派の一致ということではありますが。
折しも、東村山では「リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会」で市の行うべきリサイクルのあり方を含めた議論が行なわれている最中であり、理解が浸透しているといえます。
80年代に大量生産、大量消費、大量廃棄の流れの中で、プラスチック類をはじめとする容器包装ごみが6割を占めるほどに急増し、1995年に「容器包装リサイクル法」が制定されました。ところが、①リデュース(発生抑制)、②リユース(再使用)、③リサイクル(再生利用)の順番が守られず、リサイクルだけが進んでしまい、ごみ排出量自体は減らず、その結果、自治体が行なう収集・選別・保管などのリサイクルに多額の税金をかける「大量廃棄→大量リサイクル」になっています。ごみを減らし持続可能な社会の実現のためには、リサイクル以前に、リデュース、リユースの原則を守るべし、という改正が必要となってきます。リサイクルコストのうち、なんと自治体が85〜90%を負担し、製造者・事業者は1〜2割きり負担していない点を改正し、事業者責任を求めなければごみも税金での負担も減りません。
ちなみに96年に小型ペットボトルが解禁されたことにより、製造量は4倍となり、ペット500ml、1本あたり自治体は4.7円のリサイクルコストをかけています。税金ということは、ペットを買う人も買わない人も同じ負担をしていることになり、これも不公平。このあたりのコストを組換え、拡大生産者責任で収集費用等リサイクルコストは商品の価格に含めよう(付け替えなので価格は殆ど変わらない)という意見書になっています。

議会での意見書採択に弾みを得て、12月1日を「2R促進署名デー」として、生活クラブ運動グループのメンバーとコラボ、2R遊説と署名活動で街のあちこちに出没大作戦を。午前午後の約4時間で80筆を越す国会への請願署名が集りました。師走の気ぜわしい中、足を止め、話を聞いてくださり、ご賛同を戴いたみなさま、ありがとうございました!
生活クラブ生協では、卵ケース、あらゆる瓶類(牛乳、ジュース、しょうゆ、マヨネーズ、ジャムなど)をリユースするシステムをつくってきました。リデュースもリユースも可能です。一緒に持続可能な未来をつくろう!(大塚恵美子)