移動支援サービスの年齢制限廃止を求める請願を採択

2011年2月4日 10時26分 | カテゴリー: 子ども・教育

今日は立春、陽射しは春めいてきた。まちのあちこちで、蝋梅に代わり梅が咲き始めた。まちを行く人の顔も、陽だまりの中でほころびはじめた。
昨日は、厚生委員会とリサイクルセンター計画に関する特別委員会を傍聴。
厚生委員会では、「地域生活支援事業の年齢制限の廃止に関する請願」が全会一致で採択となる。障害児の移動支援については、H22年3月の一般質問でも取上げ、今回の請願でも紹介議員となり、議論を注視してきた中での採択は、議会の共有が進んだ点はおおいに納得するが、課題も残る。
学齢期の障害児に対する支援がさまざまな場面で不十分だが、今回の請願にある移動支援、中間送迎についても年齢制限があり、16歳未満は使えないという説明のつけがたい規則があり、地域の子ども同士の交流もすすまず、保護者の迎え、見守りなど、就労の妨げとなるような負担が重く強要されている実態。
請願代表者の北島さんの請願主旨や意見を聞く機会が設けられ、年齢によって利用要件が狭められることの理不尽、移動支援がないことにより就労の機会までも奪われるような状況を引き起こしていること、障害をもった子どもたちの最大公約数としてのサービスの実現、といったことを話された。
東村山周辺の近隣市(小平、東大和、清瀬、東久留米、西東京)でも当然、対象年齢は小学生以上であり、清瀬市、東久留米市では学童クラブ等への通所、通学についても規則化されている。
このことについては、昨年3月に、一般質問で取上げた時に、市長も他市にはない年齢制限があることなど当市の施策の極めて使い勝手の悪い状況を認識され、驚きを隠せない様子だった。
昨日の質疑の中で、障害支援課では、23年度予算編成の中で、年齢制限の撤廃による利用者増を試算し、月の利用4時間の計上をしているとの答えがあった。ようやく一歩進む訳だが、施策の実行までに今少し時間がかかりそうで、4月の新学期には間に合わないかもしれない。そして何より、利用時間の4時間である。4時間?ないよ、そんな事例、4時間の根拠ってなんだろう。そして通所、通学に使えるか、といった使い勝手がまだまだだ・・・本質的な議論まで行き着いていないな、と思う。
弱い立場の人の不利益を埋めようとしない施策がいたるところに見うけられ、なぜ、当事者の声を真摯にうけとめられないのか、その原点に戻らざるを得ない。
当事者も知らないところで「規則」化され、その規則にしばられることになる。また、条例ではない規則の段階では議会では議決事件として提案されないしくみのため、予算委員会で数字が浮上するだけで、施策のあり様を徹底議論するには至らない。この点(議決事件として議論できる範囲)についても、9月議会の一般質問で追及したが、いまだ動く方向にはない。(大塚恵美子)