「自治基本条例は策定する必要がある」審議会答申まとまる

2011年2月17日 00時22分 | カテゴリー: まちづくり

15日は「第7回自治基本条例市民参画推進審議会」を傍聴。6月から、条例ありきではなく、自治基本条例の必要性から検討をすすめ、答申が出される日となった。
牛山久仁彦先生を座長に、プラーヌンクスツェレ(市民討議会)で、まちに対する市民の声を聞き、7回の議論の積み重ねの中で「自治基本条例は策定する必要がある」ただし「策定過程や内容は、市民の意見を聴き、反映させたものになるよう、その手法についても検討していただくことが前提である」旨を付記した答申がまとまった。
先行する200を超す自治体の条文のアレンジではなく、参加の機会の保障、必要な説明責任を果たすことで、市民が納得できるような条例づくりを検討し、実施して戴きたい、との思いをこめた答申だ。議論の変遷を傍聴し、肯定的な答申となることを期待していたが、よかった。
活発に交わされた最終的な議論をふまえ、文言整理の後、近々、市長に答申が手渡されることになる。策定の方向で市長の判断が下されることを期待する。
委員の方々の任期は3年、これからが条例づくりに取組む第2ラウンドとなる。ひとまずは答申お疲れさまでした。

いよいよ23年度から時を同じくして、自治基本条例策定と議会基本条例策定に向けた実質的な議論が始まることになる。東村山にとって自治のまちづくりがホンモノになるかどうかの分水嶺に立つこととなる。大きな転換期に議員として居合わせたことは大きなしあわせ、冥利に尽きる。何度もいうが、ここからがスタート!(大塚恵美子)