やや自爆気味の一般質問を終えて

2011年3月4日 02時06分 | カテゴリー: 子ども・教育

28日、1日、2日と一般質問が行なわれた。私は最終日の午後、終わりから2番目。そして、今日3日は、予算委員会の質疑通告、という訳で、やや睡眠不足状態。準備がスマートに進まないのは毎度のことながら。
同僚議員の質問に学ぶことの多い一般質問だが、私自身の「多文化共生の推進にあたって」と「教育にかかわる費用の『見える化』について」はどうだったか。
どちらも社会の変容の中での子どもの育ちや生きる権利を巡る課題だと思うものなのだけれど、例によって「勇み足」、再質問、再々質問もやや自爆気味で、ごめんね、子どもたち・・・の気分だなあ。予算委員会もあるし、気を取り直していきましょう。

●多文化共生の推進にあたって(外国人の子どもへの支援、多文化共生の方針と計画づくり)
国の方針が不十分ながら、当市では外国人市民は60か国から2300人を超え定住化が進む。中国語、韓国語、タガログ語など多言語による相談態勢をとり、各施策にアプローチがあり、市民団体との連携で多文化共生は推進されてきたと聞く。が、現実はどうか。外国籍の子どもたち70人が小中学校に在籍しているが、サポートは充分か?日本語適応指導制度により、週1回2時間×24週の言語指導、学習指導はあるそうだが、「学習言語」の習得、ましてや母語を維持し、アイデンティティの確立をサポートするなんて夢のまた夢に近いのか。
不登校につながっていることはないとの答弁だが、高校進学は毎年1、2名どまりだ。指導にあたる人材確保が難しいとの答弁だが、市民団体との連携を充分活かし、日本語習得ボランティア派遣など随時学校に入れるシステムづくりを求めたところ、前向きな姿勢で考えるとの答弁があった。
まずは方針と計画が必要。第4次総合計画に位置づけられた「多文化共生プラン」策定は当事者の参画を含め、庁内連絡会議、全庁体制で取組み、新たに設置する「多文化・男女共同参画交流室」(うまくいけばソーシャルミックス可能か!?)は情報交換、活動の拠点として活かしていきたいとのこと。
うまく本質まで迫れなかったけれど、多文化共生をどう捉えているか。外国人は住民、学びや成長の保障に寄り添うべきだと思う。

●教育にかかわる費用の「見える化」について
国の学校教育費の公的支出はGDPの3.5%にとどまり、東村山市の学校教育費の一人当たり支出額は小学生254,328円、中学生260,519円と26市中低い方から4位か3位。子どもの貧困率は14.2%、ひとり親に限ると54.3%と先進国で最低の水準。
そんな現状の中で、教育費の私費の持出しが大きく、移動教室、修学旅行、アルバム代なども学校ごとに費用負担が異なる。私費の徴収(問題集、ワークシートなど)は、小学校23,690円から32,530円、中学校18,690円から27,610円と、なんと1万円近い差が生じるなど学校間のばらつきが大きいことがわかる。
移動教室、修学旅行もしかり。移動教室費は12,000円から39,020円の差があり、修学旅行費は同じ奈良・京都2泊3日で55,800円から63,079円の差がある。ばらつきの出ないように務めるとの答弁だったが、しかし、旅行代、どうしてこんなに高いのか?納得できる答弁はなく、ついこの点への「見える化」指摘がエスカレートしてしまったことが悔やまれる。本来は、教育における私費負担の増加とばらつきに再度焦点をあてるべきだったのに・・・
もっと問題提起したかったのが、学校給食費の私会計の課題だ。給食食材の負担は保護者が現金(一部振込み)で支払い、公金扱いされず公会計化されていないため、予算・決算で明らかにされることはない。東村山市では給食代の未納はほとんどない、といわれてきた。しかし、不透明であり、見える化が必要。学校だけがそういう意味での聖域ではないはず。既に福岡市、横浜市、群馬県太田市、鳥取県倉吉市では公会計化を進めてきた。市長の答弁も「いずれ考えていかなければならない課題」とされた。
もう少し突っ込むべきだったが、時間切れ。消化不良だなあ。

こんな風に悪戦苦闘な私。この4年間の一般質問を振り返ってみると、看板倒れや理不尽はおかしい、ビジョンがなくその場限りの施策はおかしい、社会的に弱い立場の人の不利益が埋められないのはおかしい、という問題提起が多かったように思う。まだまだ不十分、でも、小さな漣を起こし、ほんの少し視界が開けた課題もあったかと。
さあ、10日から15日の4日間は予算委員会、私は「民生費」と「教育費」に取組みます。(大塚恵美子)