大震災被災者の方への市の対応 その他

2011年3月29日 10時34分 | カテゴリー: 政治を変える

28日、3月定例議会が終わった。予算委員会の中断を経て、23年度予算の可決、そして22年度の補正予算が組まれた。予備費に1億円を計上し、市内の震災、防災にまつわる対策費のほかに、被災地、被災者に対するできる限りの取組みに使う予算となる。

救援物資については、民間事業者のの総合物流会社ウインローダー(恩多町1−13−2)がJ-WAVE・FMとの協力で、被災地への物資を預かり、届ける活動を行ってきたが受付は3月31日までとなっている。

東村山市としては義援金の窓口も市内各所に設置。コールセンター(マルチメディア室・市役所代表393−5111)を開設し、朝6時から夜10時まで、職員が4班体制で問い合わせへの電話対応(1日1000件)に追われている。
被災地に相互協力契約を結んでいる自治体はないが、24日に対応窓口を設置し、29日に、紙おむつなどの日常品を搭載し被災地に届け、また職員派遣も要請に応じることになる。
そして、市内に移られてきた被災者の受入れとして、28日から4月末日までの期限付きではあるが、「久米川憩の家」、「白州山の家」を一時避難所として受入れの体制を整備し、いきいきプラザで相談、受入れに応じている。富士見町にある経済産業省の研修施設を借りられる了承も得たとのこと。
しかしながら、4月末までの緊急的な受入れ(初動が遅かったが)であり、その後の住宅しての機能を果たす第2のステップをもう考えていかなければならないだろう。市内で考えれば、空き室のあるURなどの公営住宅、公務員住宅、NTT社宅などを考慮することになるだろうか。被災された方々のコミュニティ再生をどのようにフォローできるかも含めて考えていかなければならない大きな課題だ。

市長は、早くから大気中の放射線の測定も気にかけながら模索を続けられていた。25日には、東京電力、東村山浄水場との直接の話し合いをされたとのこと。情報が後手で、東電の顧客である市民に対し、なんらの直接的対応がされないことに私は憤りを感じるが、コールセンターに東電職員派遣の要請をしたとのこと。
東村山浄水場(水源は朝霞・荒川水系、小作・多摩川水系の浄水場からの取水)には水道水の放射能含有率のデータ公表を求めたとのこと。

再三の変更などで混乱を来たしてきた計画停電。東村山市内は第1と第3グループに分かれていたが、対象エリアの中で停電が必ず起こる地域とそうでない地域に分かれている。市役所のある本町をはじめ、西武鉄道の送電線が影響する地域は当面、原則的に停電は起きない見込み。不公平ということで25分割が発表されたが、市内においては1C、3Bとされ【第1グループ】≪計画停電実施地域≫秋津町4丁目20番地の全て【第3グループ】≪計画停電実施地域≫萩山町1・3丁目の一部、萩山町2・4・5丁目全域、
栄町1・2丁目の一部、富士見町2丁目の一部となっていて、停電の有無の地域分けは以前と変わらないらしい・・・またしてもということに。こういった説明も東電自らが充分に行なっていない。想定外とはいわせない原発震災、放射線曝露データの公表の信憑性、不透明性に加え、停電についても東電は当事者意識に欠け、説明責任を回避しすぎ!

福島の双葉町、石巻へと2度の取材から帰ってきた市内在住のフォトジャーナリスト豊田直巳さんからも、今、私たちにできることを問いかけられる。現地へのボランティアはいま少し待って、とのこと。必ず出番はあるということ。まずは正しい情報を知り、決断と実行の心がけを。原発震災の終焉は皆目見えず、刻一刻深刻な事態だが、長丁場の体力がいる。
日常の生活を維持できている私たちは、何かできることをその人らしくやっていかなければ、まちのあちこちで多くの市民がそう思っている。みんなで前へ!私らしく、あなたらしく!(大塚恵美子)