放射線測定その他 大塚恵美子の一般質問から

2011年6月7日 09時04分 | カテゴリー: 政治を変える

6月議会の一般質問の日程は6日、7日、9日の3日間、6日は「変わろう!議会・東村山」が一番手で、9人の議員が質問を終えた。
私は3番目で、質問と答弁がお昼休憩をはさんで別々にとなってしまう。これやだなぁ、一問一答方式でないので、セパレートされちゃうと何がなにやらわからなくなってしまいがち。
さて、いつもながら、時間配分も再質問もうまくいったとは言い難い。いつも反省ばかり。それでも、最初の「災害政策と危機管理態勢について」では、思いがけず、予想以上の手ごたえのある答弁が出て、先の見通しが少し出てきた。これが「想定外」ということかしら。

まず、3.11以降、従前の「地域防災計画」の不備や甘さ、課題を検証し、見直しに反映すべき、との質問には、市長が、安全神話の崩壊によりパラダイムシフトがせまられる今、見えてきた課題については早急な整備と反映可能なものはできる限り計画に掲載、残った課題は検討項目として明記しておきたい、との主旨の答弁が。スケジュール的には来年2月まで策定委員会で計画づくりが進行する。
懸案だった「避難所運営マニュアル」についても、ガイドライン設置から各避難所ごとの当事者参加での「避難所運営マニュアル」策定とマニュアル検証のための避難所ごとの防災訓練、実際に機能するための訓練を提案したが、国立市の例を参考に、地域ごと(避難所ごと)に女性をはじめ市民の参加で「避難所運営連絡会」を立ち上げたいが当初から全域では難しいこともあり、モデル地域をつくってマニュアルの策定を進めていく、との答弁。また自発的な防災活動を進めている「地域安全サミット」「スタボラ会」などの市民の活動を支援し活用をとの質問にも、行政だけでは困難であり、市民のリーダー役、コーディネーターは重要であり、発掘、育成を図っていきたい、との市長答弁が。
流れとして、3.11震災の教訓を反映した「防災計画」、具体的な「要援護者対応」「避難所運営マニュアル」などはガイドライン設置のあと、各避難所ごとに段階的に設置、その際、要となるのは、市民のコーディネート機能、という一貫性を期待したい。

次に、原発震災の影響から子どもへの被曝リスクを減らすような危機管理が自治体にも求められる中、空間放射線量を独自に測定すべきであり、また食材の放射能測定を小金井市の例から提案を通告したが、既に6月1日より保育園、小中学校で放射線測定が開始され、測定器を追加発注しており、庁内の人員体制が整い次第、、幼稚園、公園などの測定も要望に応えていきたい、また測定の数値の程度によっては、土壌についても方策を立てたい、との前向きな答弁を市長がされた。
市民の中でも自主的にモニタリングをしているグループやβ線の計れる測定器を使っている人もいて、情報交換を行い、判断の材料を市民に示していきたい、との考えも伺えた。
食品の放射能測定については、どういう体制で、何を測定していくか検討する必要があり、機器を購入することが難しいとすれば測定を委託するなど、どういう形であれば可能か、絶対やらないという訳ではなく、すぐやるともお答えできる状況でもない、と、拒否ではなく率直なお答え。これからの具体化に注目していくとする。
気になるのが、測定の公表と周知の徹底。そして、子どもや保護者の選択、判断を認め合え、尊重できる環境を整えてほしい、ということ。校庭での体育やプールの授業をお休みしても、もちろん咎められず、その子が周囲から浮くことなく、孤立することのない配慮を求めたつもりだが、伝わっていたのかが心残り、これが宿題。(大塚恵美子)

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