6月議会終了 「子ども20ミリシーベルト基準撤回を求める意見書」可決

2011年6月24日 09時16分 | カテゴリー: 政治を変える

6月1日から始まった議会が23日に閉会。今議会は、めずらしく議案が少なく、即決議案は人権擁護委員の推薦の件など人事に関することのみ。委員会に付託された議案は、萩山駅ロータリーのタクシー駐車(4台)に関する「駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部改正」やコミュニティバスの再構築、ガイドライン検討など公募委員4名を含めた会議を7月に設置するための「地域公共交通会議条例」新設などが環境建設委員会に付託されたもののみ。
ただし、改選前に議論されてきた議会改革の具体的な検討を進める特別委員会が設置されたことは特筆すべきこと。14名の委員で構成される「議会基本条例制定を進める特別委員会」で私も委員として加わり、委員長は石橋光明議員(公明)、副委員長は北久保眞道議員(自民党)、実質的なスタートとなる。

今会期中を振り返ると、議案ではないが、フクシマ原発震災がもたらした放射性物質への市独自の対応が目立つ。
6月1日より毎週1回、公立保育園、小中学校の校庭で空間放射線量の測定が開始され、22日より、小中学校プールの放射性物質の検査が月1回のペースで始った。どちらも市HPに公開され、市役所入口にも測定結果が掲示される。

学校のプール水検査については、小学校が6月22日、7月20日前後、8月20日前後の月1回。中学校は、6月22日か7月1日と8月20日前後の2回となる予定。専門業者への委託検査は5日程度必要で、結果の公表は水採取日の約1週間後とのことで、委託料は約190万円。

市ではさらに小型線量計を2台追加発注していて、児童遊園、運動公園、要請があれば、私立保育園や幼稚園での空間線量測定も体制を増強して対応する予定となっている。

また、東京都は、ようやく重い腰があがり、新宿百人町の健康安全研究センターでの20m高さでの測定に加え、都内4㌔メッシュで100箇所を測定した。東村山市内では、東村山高校、東村山西高校での測定を終えている。都が行う測定は1回限りらしいが、その他70台の測定器を区市町村に貸与することになり、当市には1台やってきた。当面、追加発注分を加え計4台で測定が可能に。

川口市や野田市のように、市独自の放射線基準値を設置したところもあるが、私自身はこの基準が果たして的確なのか疑問をもつ。放射線量などを測定し、判断材料とするだけでなく、どんな値の場合にリスクを減らす対策を講じるかが必要であり、そのための基準、線引きが設置された訳だが、これなら安全という数字はないように思うのだ。東村山においても、具体的な対策を確認したが、放射線量が高い箇所の土壌の削り取りやプールの中止で対応していく、と市長。
一般質問で、子どもへの放射線リスクについて聞いたが、プールや校庭使用などで、保護者の判断や選択を尊重するように確認し、「強制はしない、判断はされていい」との答弁だったが、学校、保護者に周知し、判断が尊重される旨の明記が保護者に浸透しなければならない。「アレルギーがある子だからお休み、お弁当もち」のような妙な解釈をつけることなしに、判断がストレートに尊重されなければ。
既にプール見学の子どもが保健室で2時間待機していて暇だったというママの嘆きもツイッターで覗え、どういった対応だといいのか、私も悩む。自習か、図書館か、司書の配置は秋からだしね。

そして、最終日に4件の意見書が採択されたが、わが会派が提案していた「子ども年20ミリシーベルト基準の撤回を求める意見書」が、退席した草の根会派2名を除く全員で可決となり、国に送られることに。開会日にまとまらなかったため、ルールによって閉会日での採択となったが、他の会派とも共有ができ、この点はよかった。

越谷市や調布市、北海道余市市など、原発そのもの、放射性物質そのものの対応策まで踏み込んだ請願や意見書を採択する議会もある。東村山も都内では測定をいち早く着手できたことを評価するとともに、議会も抜本的な解決に向けた意思表示をすべきだったか、と反省点を残した。気づいたことは、これから、やりましょう。(大塚恵美子)