委員会から議会の改革を実践中

2011年10月12日 02時36分 | カテゴリー: 政治を変える

 いまや議会改革に取組む自治体は約6割、議会基本条例を策定した自治体は168にのぼる。東村山でも2月に市議会が開催した議会改革の学習会の後、改選を迎え、議会改革特別委員会が設置された。私も委員となったが、第1回は、議会改革に関する意見交換を議員同士で行なった。議員間の議論は本会議ではなかなか実現しない。行政に答弁を求める必要のない議会自らの課題に取組む委員会では、昨年の「定数削減・役職加算廃止」のように議員同士の議論がなければ進まない事例も増えてきた。
 
 4つの常任委員会では、議員間討議ができる可能性は大きい。私が委員長を務める厚生委員会では、難病福祉手当に関する請願など4件を継続審査しているが、請願代表者をお招きし、議事録をとらない休憩時間中ではあるが、請願願意など具体的な意見を述べてもらった。その後、議員間の積極的な議論をお願いしている。
 また、9月議会では、「子育て総合支援センター・ころころの森」の指定管理者導入が議案となった時には、質疑が終了した時点で、副委員長に委員長を交代してもらい、いち委員として質疑をさせてもらった。議員の権利のひとつではあるが、なかなか行使しないものらしい。
 
 同じく9月議会では、環境建設委員会が、コミュニティバスに関る請願を審査する中で、請願の紹介議員から意見を聞こう、ということになり「出頭命令」によって、紹介議員として意見陳述をさせてもらう機会を得た。「地域公共交通会議」についての意見や、従来のコミュニティバス以外の選択肢として、小平では市民の提案でコミタクによる試行が行なわれていることや、予約型乗合い方式のデマンド交通など、柔軟な移動手段の確保によって、利便性の向上だけでなく社会参加、生活行動力の向上、推進に資すると思う、などの意見を述べさせてもらった。
 
 リサイクルセンター構想が特別委員会で審議された後、国からの交付金を頼りに、「性能発注業務委託費」が23年度補正予算として計上され、見積書の作成など実質的なスタートとなった。しかしながら、不明瞭な点も多く、市長も議会との協議が必要との認識があることから、環境建設委員会が今後の協議の場となりそうだ。しかし、この委員会では全ての会派が議論できるわけではない。そこを解消するために、所属委員以外の会派から「委員外議員」として質疑してもらおうという検討が代表者会で行われることに。 
 
 議会改革は、議員の気づきや意識のもちようによって、このように身近なところから始っている。昨年12月議会から本会議のインターネット配信が実現し、「市議会だより」には各議員の議案に対する賛否の公表も掲載されるようになった。本会議の動画をリアルタイムで庁舎ロビーで見られるような工夫や、本会議に手話通訳者をつけよう、という検討も開始している。
 議会基本条例がなくては改革ができない、という訳ではない。議会の「見える化」は、あちこちから始っている。(大塚恵美子)