修正動議が実らなかった補正予算

2011年10月12日 02時47分 | カテゴリー: 政治を変える

 10月4日の9月議会閉会日の主な案件は、23年度の当初予算に12億281万円を追加する補正予算案だった。これには「秋水園整備計画事業費」として、リサイクルセンター発注仕様書等作成業務委託料1000万円が含まれており、「変わろう!議会・東村山」は、不透明な内容を含む提案に疑問があることから共産党、市民自治の会とともに質疑の中で納得がいかない場合、この経費を予備費に回す修正案の準備を進めてきた。
 議会特別委員会での議論では全く触れられず、7月に急浮上した「リサイクルセンター・地元就労の場」構想と、建設計画を性能発注という方式で進めることに充分な説明がされなかったことについて白熱した議論となった。質疑の末に、修正動議を図ろうとしたが、議会の運営ルールを14対10の反対多数で全うすることができなかった。
その後、各会派による討論があり、賛成多数で補正予算は可決となった。わが会派は佐藤議員が反対討論を行い、自民党、公明党は補正予算は賛成としながらも、行政に対する厳しい姿勢を討論の中で示した。
 この9月議会においても、補正予算だけでなく、議案の成立を前提として、事業が進められていることも「ころころの森指定管理者制度導入」などで見受けられた。市長は陳謝を繰り返すが、多数を占める安定議席に対し、「どのような提案も通る」と慢心してはいないかと思うことが多い。

 廃棄物処理を行なう秋水園は騒音、悪臭、労働環境の点で問題があり、柳瀬川対岸の所沢市住民からの苦情も多かったと聞く。一極集中させてしまった結果、「迷惑施設」となった訳で、地元住民の思いは、ごみの減量、ごみや資源の分散化や外出し・外部委託が進むことであり、目の前を通過する搬入車の台数を減らしてほしい、というのが大きな願いだ。   
地元還元の場、としてリサイクルセンターを「就労の場」に固定してしまえば、ごみやリサイクルは全市民的な課題から遠ざかり、また、秋津町の一部住民のみを対象として話し合いを進めてきていることも、地域の分断につながりはしないだろうか。
循環型社会形成推進交付金を頼りにしたリサイクルセンター構想だが、交付金受給の原則が「性能発注」という方式であるとか、昨年11月に特別委員会に示された第2案(経費17億円)がベースであり、託児所や見学コースは性能発注には盛込まない、秋津町住民による就労集団としてのNPO化なども選択肢のひとつであり、可能性について図っただけ、との答弁に変質、軟化してきた。

 8月18日に開催された「リサイクルセンター計画に関する全員協議会」でのやり取りや、地域住民に対する説明会、提案の議事録から受け取る印象とは乖離が大きすぎて、何が真実なのかと疑ってしまう。信頼を失う一連の資源環境部の言動が残念でならない。
市長は、「求める性能については議会と充分に協議していきたい」とするが、機会はどのように設定されるのか。議会も問われている。(大塚恵美子)