難病福祉手当に関する請願採択 厚生委員会報告その2

2011年10月28日 18時30分 | カテゴリー: 自分らしく生きる


請願第8号 東村山市難病福祉手当に関する請願
  第9号 難病患者福祉手当に関する請願

2件の請願は、H17年に改正された「難病福祉手当」の見直しを求める内容で、ほぼ同じ主旨なのだが、2つの団体から出され、若干ニュアンスが異なる部分もある。
各団体の請願代表者からお話しを伺った後、一括審査としてきたが、今回は差異に留意しながら、議論を進め、討論、採決を別に行なった。
特定疾患認定の難病患者に対し、支給してきた「難病福祉手当」をH17年に「本人及び扶養義務者が市民税非課税」とする所得制限を設け、手当の額を4250円から5000円に改定した。その結果、受給者が728人(H16)から2年の経過措置を経てH19年の受給者は100人に大幅減となってしまった。当時の所管は、約430人が新たな受給者となると試算していたが、大きく予測を外したまま、難病患者数は3割弱増えたものの、現在(H21)の受給者は136人と低いまま推移している。
しかも、当時は、今回、請願を出された団体も結成されていないこともあってか、当事者の意見を聞く機会を設けていなかった。
こうした点を今年3月議会の一般質問で、当時の鈴木忠文議員が指摘したところ、所管部長も市長も、手当受給者のシミュレーションの精度が低かったことを認め、改正の必要についても認める答弁をされている。
その後、条例改正の動きが見えないことから今回2件の請願が出されたことになる。
他市と比較してみても、手当月額の26市平均は6300円、区部では15,000円だ。そして所得制限なしが圧倒的に多い。よって東村山市の難病福祉手当受給者は都内で最も少ないという厳しい状況だ。
今委員会では、所得制限に関するさまざまなケースのシミュレーションを資料要求し、5通りの考え方、試算が出された。また、質疑の中で、所管課長が「お気持ちに応えられるよう、何らかの措置を考えていきたい」と条例改正について前向きな答弁が出されたことは一歩前進だ。
議論の上、第8号の「所得制限を条例改正以前に戻すよう見直しを求める」請願は賛成少数で不採択となったが、第9号の「条例改正時の議論に立ち返り、難病患者への差別がない市政であることを示してほしい」とする願意の請願は、全員一致で採択となった。

さまざまな手当の受給要件で、本人・扶養義務者ともに市民税非課税としているのは、他に「障害者手当」があり、今後、改正に向け同時に検討されることになるだろう。スケジュールの点検、当事者からの意見聴取などを確認し、委員会の研究調査会で、進捗を質し進行管理を務める責任が厚生委員会にはある。(大塚恵美子)