12月一般質問その2 放射能対策のコストは東電に請求する

2011年12月7日 16時10分 | カテゴリー: 政治を変える

一般質問2つ目のテーマは「放射能対策を持続的に行なう体制整備を」
3.11以降、3回目の議会質問となる放射能対策。原発震災は全く収束とはならず、汚染水の海洋への流出、明治粉ミルク「ステップ」にセシウム30Bq、福島県民への賠償問題などが今日も紙上にならぶ。もう9ヶ月。
過小評価と隠蔽、後手後手の取組み、縦割り行政、大臣と副大臣でいうことが違う・・・二転三転ああ。信頼できるものは何もなし。

奇しくも質問当日、朝刊で、文部科学省の通知についての報道が。「小中学校の給食に含まれる放射性物質を40Bq/㎏とし、測定機器の購入にあたっては検出限界が40Bq以下」との事実上の基準が示された。以前も厚生労働省が生涯の被曝量を出し、外部被曝と内部被曝との合算か、と問われると腰砕けとなり、現在、4月に向けて乳幼児を別枠とする食材の暫定規制値の見直しが検討されている最中に、文科省発のこの報道が。
現在、市が導入した堀場製作所の簡易キットで学校、保育園給食で使う野菜類の測定を11月半ばから月2回実施しているが、このキット、25000円のもので、検出限界値が100Bqであることから、40Bq基準に間に合わない事態となり、早急に検出限界の低い測定器の購入を求めた。答弁は渋かった。消費者庁の測定器貸与に名乗りを挙げ、1回目は落選だったが、第2次3次に再度申請する、など受身の姿勢に終始は残念。

子どもの内部被曝に関する考え方、方針についても主体的に応えられず、空間線量における市の基準値を10月に0.19μシーベルトとし、緊急除染を行なったものの、その後、環境省が除染の対象基準値を0.23μシーベルトとする、との発表後はそれに倣う、と。国の後手後手な対応や数字に、すっかり振り回されている。
毅然と松本市や野田市ののように独自の根拠と基準値をもつべきなのだ。しかし、この基準値、自治体によって実にさまざま、毅然どころか混乱が目に見える。

現在、食材の測定器購入を進めているのが、杉並区のゲルマニウム半導体検知器(2900万円)、江東区の日立アロカ・ヨウ化ナトリウムシンチレーション測定器(500万円)、世田谷区の測定器2台・機種は再検討中(1100万円)などの他、「東京都消費者行政活性化基金」の活用で国分寺市はガンマ線スペクトロメータ2台(630万円)、国分寺市ベラルーシ製シンチレーター(180万円)の導入を決めたと聞く。確かにどこもばらばら、これでいい、というものは存在しないのだ。
だから、長丁場になる放射能との戦い、従来のような各所管が兼務で測定したり、アンテナはったり、研究したりなんてもう無理、限界が生じてきている。たらい回しでもだめだ。だから、持続可能な専門的に携われる担当部署の設置を求めたが、これも歯切れ悪い。来年の組織改正で設置しなければ丁寧な仕事なんかできない。

人の配置とか、経費を気にするけれど、いいじゃない、東電に請求しなさい。
この東電への賠償請求については、かなりきっばり、していきます、との答弁だった。
どんなに経費がかかろうと、それは原発に由来する。だから、東電に請求すればいいのだ。何も体制整備も測定器購入も躊躇する必要はないと思うのだ、違いますか?(大塚惠美子)