瓦礫焼却受入れ 納得度低い柳泉園説明会

2012年4月7日 11時47分 | カテゴリー: 政治を変える

国が全国の自治体に要請した岩手、宮城の400万tの瓦礫処理の受入れ回答の期限が6日ということもあってか、東久留米の柳泉園組合で、東京都が受入れ協定(3年間で50万t処理)を行なった宮城県女川町の「災害廃棄物」受入れについての説明会が5日夜に開かれた。
東久留米、西東京、清瀬の3市の市民と東村山の周辺自治会が対象で、市長からも一般市民の説明会受入れを要請してもらっていたが、正式回答は「拒否」。失礼しちゃう。
でも、正面突破の姿勢でいってみると、すんなり市外もOKで傍聴席の後方に通された。
100人以上の人が集ったが、前半は、「安全基準をクリアしている」、「2月に周辺自治会には理解を得ている」、「組合の正副管理者(3市市長)と26市の市長会の合意、意思決定を得ている」とマニュアル通りに終始。納得いくまで説明をし、意見をもらい、合意を高める、なんてことは想定されていない。
「女川町の瓦礫は44万4000t、現地で処理するには100年以上(160年と聞こえたが)かかる。被災地支援、人道的支援として協力は必要であり、東京都はいち早く協定を結んだ。だから、大田区、品川区の清掃工場では先行して試験焼却し、データを取ったが安全だった。当然、多摩地域の受入れ条件に合致する柳泉園など7焼却施設は受入れに問題のあるはずがなく当然。既に、最終判断を組合正副管理者、市長会からも得ている。だから、報告したまで」という押し切りの図式、既成事実化に過ぎない。
後半の質疑はひとり2問に限定するなど守りの姿勢が色濃い。次々と3市の市民が質疑したが、全員が受け入れに反対の意見だった。それも時間延長することなく途中打ち切りとなった。少しも市民の意見や思いに応えるものではなかった。
原発震災に由来するものでなければ、復興も進み、瓦礫も阪神淡路の震災時の例にもれず、速やかに受け入れ処理もされただろう。全ては原発事故が元凶なのだ。「災害廃棄物」という言い回しのレトリックはごまかしにすぎない。女川町モニタリングポストは昨年3月17日に2.5μシーベルト/時を測定し、その後累積され放射能汚染は進んでいる。それはどこへ消えた?

環境省は、放射能に対する知見もなく、瓦礫の汚染状況も調べていないという事実を国はどう考えるのか、考えていないということなのだが。
東京都から人を派遣し、瓦礫を現地で手作業で分別、なんとアスベストまで手作業で・・・絶句だ、なんと命は軽いのだ。汚染された砕石とか、プラとか現地で使えるものはリサイクルするためと。それで問題はないのか。また瓦礫の上から空間染量を測っても意味をもたない。
受け入れの4条件を満たす焼却炉でも、放射能捕集の実証はされていないバグフィルターで放射能の拡散はないなどと言い切れるはずがない。そして、焼却灰などの暫定基準値100Bqも8000Bqと数値を変えたマジックだけで、実態は減らないし、累積されるのみだ。
また、今回提供された資料の中に、多摩地域の焼却灰、飛灰の数値が出されたが、比較してみると、東村山は周辺より高い、三鷹も武蔵野も。既に気になるところも見えてきた。
今、はっきりと自治体の姿勢が問われている。静岡の島田市のみならず、11都府県10政令市が受入れの方向にあるようだが、拒否または困難と回答した自治体は、長野県、和歌山県、徳島県、香川県、宮崎県、福岡市、名古屋市長は異論を唱えているし、札幌の上田市長は明快に安全の確証が得られないものは受容れないとしている。
国が特措法で押し付けるものであってはならないし、分権といわれる時代にあって、自治体は意志を明らかにするべきだ。東村山も今回は受入れ条件が整っていないことでパスだが、隣接する焼却施設からの汚染拡散に知らん顔ではいられず、受入れ自治体が少なければ、都知事がまた条件緩和など持ち出し、なんだってやるだろう。対岸の火では決してなく、説明を求めたい。(大塚恵美子)