地域防災計画修正終る 立川断層・被害想定の共有は?

2012年4月24日 20時20分 | カテゴリー: 政治を変える

 東日本大震災以来、地震への対応、備えに対する関心が高まっている。東村山市の「地域防災計画」は、H17年の改正に次いでH23年度に計画策定委員会を設置し、女性の視点、市民の意見を入れ込み、検討を重ねてきた。その修正版が4月に出来上がり市のHP上にも掲載されている。
懸案の災害弱者(高齢者、障害者、乳幼児など)に対する「要援護者名簿」策定については、健康福祉部との連携で進行中だが、名簿の策定を目的とするのではなく策定プロセスの中で顔の見える関係が地域に生まれることが望まれる。いざ、という時におもむろに名簿を取り出しても間に合わない。
各学校ごとに設置される避難所の運営マニュアルの策定についても提案してきたが、順次、地域で協議会をつくって女性の視点、弱者の視点が活かされる取組みが盛込まれることになる。

東京都は、新たな被害想定を盛込んだ地域防災計画の見直しを進めており、4月18日に、首都直下、多摩直下、海溝型、立川断層帯で発生する地震について被害想定が発表された。
立川断層については、東日本大震災の地殻変動の影響で地震の発生確率が高まっているとの国の発表を受けたもので、都の想定地震に新たに追記された。青梅市、立川市、国立市、府中市に至る活断層帯には、多摩地域の中核として発展してきた立川駅周辺があり、商工業、官公庁関連、都の防災センター、広域災害医療施設など、都市機能の拠点地域とも近いことから不安の声があがっている。
立川断層帯は、武蔵野台地が地盤条件が良好、強固であるため、地震動によって緩やかに地表面がずれるだけという学者(山崎晴雄さん・首都大)の指摘もあるが、局所的ではあっても、密集した地域に火災を含め大きな被害を与えるおそれは充分にある。都は今後、被害想定の内容を都民に客観的に示し、立川断層帯地震の危険性への理解と、自助の取組みを促すとしている。
今後、市の地域防災計画には、多摩直下型、立川断層帯地震についても追記をしていく予定とのことだ。情報を市民に的確に伝えるためにも、都と市が連携して対策を立てる必要がある。 

先日、山崎晴雄先生と国立市矢川周辺の「立川断層を歩く」機会があり、33㎞、100m幅の断層帯の極一部を一時間ほど歩いた。青柳段丘(1.6万年前に干上がった旧河床)に2mほどの東側隆起が見られたほか、農地や甲州街道などに見受けられる緩やかな坂が、以前にずれた断層だとの指摘が。
大地震を起こす可能性のある活断層の地下深部の震源断層から地震動が発生しても断層の上だけに亀裂や崩壊が起きるといったことはなく、強い地震動が集中するわけではないとのこと。それより怖いのは火災とのことで、無用に怖がるのではなく、地震のメカニズムを知り、冷静に判断を、とのことだったが、それでも、2万年前や関東大震災の頃とは異なり、人口も増え過密した都市部での地震発生は楽観視はできない、と感じた。
ましてや、活断層の上に建つ柏崎・刈羽原発や六ヶ所村再処理工場、(敦賀原発も!)などがすぐに脳裏に浮び、散会後、先生に尋ねると、「危険だと断定できないし、そこ建てることは政冶判断」と!!とんでもない、と思いましたね、私は。(大塚恵美子)

【写真は矢川の立川断層をウォッチング、農地にみる断層のズレ】