わたくし的厚生委員会報告 6月13日

2012年6月14日 09時51分 | カテゴリー: 政治を変える

閉会5時、もりだくさんな一日となる。つまり課題がもりだくさんということに。
初めに「国民健康保険税条例」改正議案は、東日本大震災被災者への臨時特例に関するもので家屋の減失に係わる内容につき、全員一致で採択となる。
つづいて4件の請願審査へ。

●「障害者日常生活用具費の給付に関する規則改正を求める請願」について、今年度改正点を確認し、給付実績と国や都からの補助金割合などを示した資料をもとに質疑、意見交換。この請願については、視覚障害者にとって有効なコミュニケーションツールである「点字ディスプレイ・ブレイルメモ」の給付要件を聴覚、視覚の重複障害者に限定しないでほしいという願意だ。厚生委員会では日本点字図書館を視察させて戴き、ブレイルメモについても実物を手にして説明を伺った経緯もあり、委員会の総意として、障害を補うことのできるツールの利用拡大については共感、実感を得たものと思っていた。
が、賛成少数で不採択となった。反対討論では、ツールの有効性を評価するとしながら、国の動向、財源を第一義に考慮するというもの。ここが「議会の七不思議」。地方自治体の議会は市民の実態やニーズが直にみてとれるのではないか。目をつぶって、国や都が動かないなら補助金つかないし、独自ではやれないと総じて財政課長か理事者に変心してしまう。追認機関じゃないってばさ。議会改革が幻に思えてならないのよね。委員長疲れる。

●「児童クラブ入所条件の見直しを求める請願」については、待機児についての概念が噛み合わない。「入会審査基準」の11ポイントが入所要件であり、11ポイントを越えて入所できなかった児童を待機児とする、と所管。市民の立場からは、就労の形態も多様化する中、他市に比べ入所基準が極めて厳しく、弾力的運用がされても、市民のニーズに寄り添う姿勢がない、ということになる。
所管とすれば、受入れ基準をとっぱらってしまえば、児童の安全が確保できず、何らかの線引きは必要ということになる。市民は基準ありきでなく、監護が充分できない状況になぜ向かい合って解決策を見出してくれないのか、ということに。当事者の子ども不在の対立では進まない。しかし、入所基準の「加配要件」というものが、例規集にない。つまり見ることができない。これはどうしてなのか?抑制?知られてまずいものではあるまいし情報は公開すべし。

●「放課後余暇こどもくらぶへの予算要求に関する請願」については、先日、活動日に委員会有志で見学させてもらった。ボランティアの打合せから同席し、フレンチトーストづくりやダンボールでイオンモールを設計、構築する活動など、障害児の放課後の居場所の重要性を実感することができた。今回の委員会では休憩中であるが、請願者をおよびし意見を伺い、質疑を行なった。また、市議会初に近い「参考人招致」を行い、社会福祉協議会の生活支援課長さんから意見陳述を戴いた。
「障害者地域自立生活支援センター・るーと」が社会福祉協議会に場所を借り、週に1回、清瀬特別支援学校に通う小学生から高校生まで15人が中間送迎バスでやってくる。音楽療法や調理、外出などの余暇活動をボランティアの支援を得て行なっている。しかし、限界があるということだ。他の放課後余暇活動の団体とは市の位置づけ、予算化が異なり、年間38万円の予算では迎えだけの送迎バスの手配で終ってしまう。重度知的障害のある子どもたちは職員、ボランティアがマンツーマンでサポートにあたりスーパーバイザーに相談しながら活動しているが、人手の育成、充実ができず、他の余暇活動との公平性を求めている。今までは清瀬市の余暇活動に参加させてもらってきたが、満員ということで断られ、専有の拠点を得た活動の継続、充実が喫緊の課題だ。
市長も委員会に同席されていたので、質疑は市長にも。市長は「行政、社協、保護者によるプロジェクトが途中頓挫し、社協と市の足並みが揃わないうち、市のやるべきところを社協に担ってもらっているが役割分担、契約について整理を進める。障害者の放課後余暇活動は、それぞれの活動の経過、基づく法律、補助体系が異なり、全体的な放課後余暇活動をどう考えるのか整理が必要。枠組みが決まっていない中、財源手当は決まらないが、課長の姿勢が前向きでもあり、位置づけ、レベルアップが必要な時期にあり実施計画などへの検討をして参りたい」旨の発言があった。これはようやくの一歩となるか。「公平を期して水準を下げる」ことだけは断じてお止め戴きたい。今後に期待だ、議会にも行政にも。(大塚恵美子)