いろいろありましたが、23年度決算 賛成しました

2012年9月27日 10時52分 | カテゴリー: 政治を変える

26日に、決算特別委員会終了、いろいろありました。決算委員会2日目の最中に新鮮味のない会派結成動乱も勃発し、決算質疑に対する答弁に納得し難いものも多々あり。しかしながら、総括的に賛成の判断をしました、以下、討論を掲載します。

23年度一般会計決算 討論

「変わろう!議会・東村山」を代表し、23年度一般会計決算に賛成の立場で、討論します。
過去
最大規模の決算額、実質単年度収支が4年連続で黒字となったこと、10億円を財政調整基金に積み立てたことなど、一定の評価をするものです。しかしながら黒字化の要因の多くは地方交付金、国庫支出金の増によるもので、退職手当債を発行し、減額となりながらも臨時財政対策債など依存財源に頼り自主財源に乏しい体質に大きな変化はありませんでした。
市税徴収率は94.2%、26市中21位となるなど徴収努力が実を結びつつあり改善されたことは評価しますが、多重債務対策をはじめとする生活再建への支援にこそ力を入れてほしいと今後に期待します。

歳出では第4次総合計画実施計画に位置付けるタイミングを生かし、課題だった新たな施策に一歩踏み出された点は評価しつつ、毎年のローリングに市民のニーズに対する的確な視点をもって臨んでほしいと願います。市民不在でまちはつくれません。市の財政状況を理解、共有してもらうために、わかりやすい予算、決算の手引書、毎年発行されてきた財政白書に更なる工夫を求め、自治あるまちへの基礎、すそ野を広く手堅くしていくべきと思います。
他市に後れをとっていた小中学校の耐震化を進め(88.5%)、老朽化が著しい公共施設現況調査を行うなど遅れていた施策に動きが出てきたこと、自治基本条例策定のための市民との協働作業など自治力を引き出す多角的な取組み、保育施設整備のようやくの拡充、認可外保育室利用者への補助など格差是正の取組み、学校専任司書配置、移動支援事業の年齢制限廃止などを率直に評価しますが、どれも初めの一歩に近く、使えるものとなるよう精度を高めなければ本物にはなりません。そのために、積極的な情報提供、あり方検討会など当事者の声の計画への反映など形だけでない市民参画と協働、PDCAサイクルの定着など、やれない言い訳でない実質的な工夫の積み重ねを強く求めます。
行財政改革の一環として職員定数削減が進み、非正規雇用化が著しいことについてはマンパワーが必要なところに適切に人が配置されていない点が否めず、初動体制の悪さが一事が万事とならないような職員のモチベーションを高める職能、職場づくり、とりわけ第2次男女共同参画基本計画を議論してきた年でもあり、女性職員の昇任、登用に、ワークライフバランスを意識した実質的な具体策を強く求めます。
厳しい社会状況、経済状況において格差が拡がる中、市民の悩みを受け止め、リスクをくいとめる予防原則、ワンストップの相談体制、支援のシステム構築が急務です。
この点においては、例えば「こんにちは赤ちゃん事業」のその後のフォロー、即、動けるリレー体制など施策の関連、成長が求められることからも、目先の待機児対策の数字だけを埋めるのではなく大人の利益でなく子どもの最善の利益に照らした認証保育も含む保育施策の質の向上、発達障害児への支援システム構築を置き去りにしてはならないと強調しておきます。
そして3.11原発震災の直後から他市に先駆け取組んできた放射能対策には子どもを外部被曝、内部被曝から出来うる限り守ろうとの姿勢が見え、大いに評価するとともに、これからも息を切らさぬよう腰を据えてほしいと願います。

最後に、同様のことが議会に求められることと自戒するものですが、市民の暮らし、ニーズを直視することを避けず、施策の結論ありきで進めるのではなく、対話を恐れず、モノローグからダイアログへの転換を図りプロセスをともに歩むこと、このまちで何かをしたい、と願う市民を開拓し、協働できる関係を真摯に創り出していくことを切に希望し、討論を終わりとします。(大塚恵美子)