不毛な時間を費やすことの多かった9月議会閉会

2012年10月4日 10時40分 | カテゴリー: 政治を変える

昨日3日、決算委員会を含んだ9月議会が終わる。日付が変わる12時少し前に。
波乱の多かった議会、なんと不毛な時間を費やすことの多かったことか。前触れとして、823日、28日の臨時議会、リサイクルセンター建設の是非を問う住民投票条例案が否決されたことから怨念の漣のような動きが。どうみても議員発の動きであり市民活動を主導し連日街宣に繰り出した議員数名の動きから派生した茶番に始まり茶番に終わるとは…席を一緒にする議会人として恥じ入る。疑心暗鬼をかき立て、対立を生むだけで市民利益になっていないからだ。

93日に開会し、中盤21日からの決算特別委員会2日目の昼休みに、春に交渉団体結成届が出され「未遂」に終わった議員を中心とする3人の議員(朝木、奥谷、島崎各議員)による新鮮味のない新会派が突如結成される。なぜにこの日に?狙いは何?憶測がとぶ。政策議論ではなくこのような事態に振り回されるのが残念ながら議会の現実、ということで即、代表者会のメンバーが増え、即、質疑順が変更となり、委員会構成や議席、控室はどうする、と右往左往、協議のための休憩が頻発ということに。これを議会改革とするには余りに粗末、単なる動乱。

そして閉会日も珍妙なことばかり起きた。
実質開始は午後からとなり、厚生委員長、環境建設委員長報告と採決の後、生活文教委員長報告の中の「暴力団排除条例」案について新会派・島崎議員が質疑なく修正動議を出す、がどうも打ち合わせ通りでなかったせいか奇妙な空気が流れ、やり直しなどあり、とちってしまった学芸会もどきとなる。修正動議は多数決で俎上にあがらず。挙句に、ただひとり賛成討論をし(反対討論にあらず)、事前に条例項目のうち「個人情報の扱い」については議会の付帯決議が必要であると力を尽くしていた新会派以外の議員(共産党・福田、変わろう!議会・佐藤各議員)が準備した付帯決議案を、島崎議員が提案、どうしてこうなるのか不思議だが、なんでもありなのである。そして全員賛成となるのだが、変なの、ヤジも飛ぶわな。
委員長報告と採決を終え、「H24年度一般会計補正予算(第2号)」の質疑となる。わが会派は佐藤議員が質疑したが、リサイクルセンター関連、廃棄物資源物の収集形態を巡り、資源循環部長がびん・缶の収集方法について、コンテナ収集あるいは集積所収集について、業者と検討していると答弁し、以前と異なる答弁のため、しばし騒然となる。

その後も書ききれないほどのあれこれもあり代表者会、議運協議会のための休憩も度々で、8時を回った頃(かと思う)、議員提出議案(新会派、草の根、共産の3議員)「ビン缶及び不燃物処理の方法」に関する住民投票条例が提案され質疑となる。
主に新会派「東村山をよくする会」の奥谷議員、草の根(一人会派)矢野議員、そして市長、資源循環部長が答弁する。なぜ議員発議の住民投票条例なのか、の質疑には「議会の決定は重要、だから市民に判断を委ねる」には絶句。議会の説明責任を果たさず、それは責任転嫁ではないのか? そして、またもや部長の答弁がよくわからないのだが、決算委員会での誘導尋問に近い質疑から引き出した答弁をいまや「錦の御旗」として、既存の施設を使えばタダだ、12億円をかけてリサイクルセンター建設を行う必要はない、の一点張りの奥谷、矢野議員。矢野議員の言った「決算委員会で出た事実」によるたった1週間前に触発された議員提出議案との言葉が、印象的。耐震化されず開放施設である不燃物処理場(現在は不燃物の委託処理のための積み替え場、ペットボトル中間処理場)などをタダで恒常的に使えるという理屈はおかしい。リサイクルセンター建設の目的である「騒音・振動・悪臭対策、労働環境整備」がそれで解決できるとは、機能としても位置としても、作業上必要な広さも十分とはとても思えないのだ。屁理屈に近くはないか。そして、常々信用ならぬ、としていた行政の言い分を急にすくいあげ、この通り行政自らができると言ってるじゃないか、と。豹変というのか論理矛盾というのか、理解に苦しむのだ。
ということで、「変わろう!議会・東村山」は、佐藤議員の質疑と反対討論をもって否決とした。ちなみに、提案者からの賛成討論は必然的にされず、すべての反対討論ののち、否決となった。私たちの会派の論点は佐藤議員の行った以下の討論の通り。 

【議員による住民投票条例案に対する討論】
 
私たち「変わろう!議会・東村山」は、住民の発意によって行われる署名が一定数集まれば、議会も首長も拒否することができない形で住民投票を必ず実施する、「常設型」あるいは「実施必至型」とも呼ばれる住民投票制度の創設を一貫して求めています。市民参加で策定に向けた動きが続いている自治基本条例において、その実現が図られることを強く望むものです。
臨時議会で、市長は先進自治体を挙げ、有権者の1/3あるいは1/4という成立の要件を例として示されました。平成16年に市民投票条例を定めた我孫子市では、投票資格者の8分の1以上の署名を集めて投票の実施を市長に請求し行うとしています。目指すべき一つの姿だと申し上げます。1/50を超えたから住民投票を行えるかのような発言が議員からありましたが、それはあくまで直接請求の成立要件です。市長には、議会の関与なしに実施を義務付ける住民投票の成立要件については、議論の上、ハードルをできるだけ低くするようぜひ努力していただきたいし、私たちも努力したいと思いますが、それが1/201/30ということにはならないでしょう。
その上で、今回の議員による条例案には以下の観点から賛成できないことを申し述べます。
まず、住民投票は、首長や議会の意思が市民の多数の意思と違う、ずれている、と判断した市民に与えられた極めて重要な権利であります。8月の臨時議会で審議された住民投票条例案は、住民発意によるものであり、私たちの会派は実施に賛成を表明しました。しかし本条例案は、議会の議員によるものであり、しかも本件についての議論の中核を担ってきた議員たちが進めてきたものです。
対案として示された内容も、議会が市民にこの段階で選択を迫るにはいささか曖昧、不十分であると言わざるを得ません。
議員として議会内での合意形成に全力を挙げることが、私たちの本来的な仕事であり、議会内で説得力を持って語られていない内容を、議員自らが住民投票によって市民に判断を求めるという姿勢に、責任感の希薄さを感じます。
私たち議会は3年余りにわたって一般質問や補正予算審議、特別委員会、常任委員会等の正式な場で議論を重ねた末、本年3月の24年度一般会計予算に対して、修正案を議論、否決した上、1410の賛成多数で整備関連予算を可決としました。私たち議員はこの経過と結果に責任を有しており、これに反し、今、議会の意思を制約する住民投票を実施させられることができるのは、主権者である市民だけだと考えます。
また提案者は、鳥取市の事例を挙げておられるようですが、鳥取市議会では合意形成に向けた緊急かつ精力的な議会内での議論が行われた結果であり、並び論じることは失礼でさえあると感じます。
行政の説明を信用できないから、と本条例を提案しながら、肝心なところでは「行政がそう言っているから間違いない」というのは論理矛盾だなぁ、と私は思います。以上討論といたします。