ようやく議会報告その1 一般質問

2012年12月31日 23時41分 | カテゴリー: 政治を変える

12月議会報告まだでした。月日の経つのは速いものだ、という言い訳。

●一般質問
12月議会から試行的に「一問一答方式」となる。なぜか質問数が多くなってしまい、通告にそって淡々とした答弁が続き、ここぞ、という突っ込みもできず、完敗。一問一答は、傍聴者には当然わかりやすいと思うが、質問者の力量と構成力までもわかってしまう。次回は努力します。一般質問終了後の議会運営委員会で、一問一答の後の再質問、再々質問までという制限をなくすことが決まり、各自20分の持ち時間を裁量で有効に使うことが集約された。試行から素早く現実的な判断が出る。前進。

今回の質問は3項目
「災害応急における東京都との連携」
 
富士見町にある都立中央公園の防災公園としての位置づけや整備のあり方、都、指定管理者との協定、連携を確認し、都水道局への水道事業一元化による発災時の応急給水拠点(東村山浄水場、八坂給水所、美住給水所、運動公園給水槽)の周知、連携訓練の必要性について、またハザードマップを持ち出ししやすい携帯版に作り替える提案などを行う。
答弁からは、都との連携協力はあり、防災公園化(マンホールトイレ、かまどベンチ設置など)も進行させるとのこと。応急給水拠点については防災訓練で市民に周知、都との訓練も毎年実施とか。この点は東京都の言い分とちょっと異なるのだが。でも市民が給水に駆けつけられるエリア区分の工事は始まるらしい。とにかくライフライン確保の周知は遠慮なくやってほしい。

「放射能対策」
 
市は公園82カ所の空間放射線量を測定しているが、9月から出水川の川底と1m地点も測定し、高線量が出ていることについて、測定に至った理由と除染・除去などについて確認した。東村山では1m地点の測定値で除染基準(0.23μシーベルト)を定めているが近隣自治体では地上の数値を除染の基準にしていることを指摘したが、地上の測定値に改正の気配なし。「ちろりん村」、「せせらぎの郷多摩湖緑地」では市民が農作業を行っているが線量測定を行っていない理由や測定の一貫性について聞いた。
 
また、食材放射能測定器による1月からの市民持ち込み食材の測定を市民との協働体制で実施することの詳細と、測定値の公開について聞いた。公開については当面は行わないとのこと。食材を測定し、知り、判断するための測定値情報の共有は有効だが、農家、農協に理解を求めるなど時間が必要とのことだ。

「男女共同参画の実践」
 
東村山市の女性職員の管理職登用について聞いた。政策決定への女性の参画が役所内から実践されるべきだが、当市の女性管理職は課長職1名であり、26市中最下位という衝撃的な数字だ。近隣では三鷹市19人、八王子市15人、日野市13人、立川市12人、調布市12人、西東京市12人と並ぶ。どうして東村山だけ低いのだろうか。
「第2次男女共同参画基本計画」には、「行政の推進体制」があげられ、「市役所は全市内のモデルとして庁内の施策が男女共同参画社会実現の牽引車となる積極性が求められる」とある。まずは実態を聞くことから始め、ネックである子育て介護などの実情と仕事の両立、全庁体制で進めるワークライフバランス施策に工夫が必要だ。
 答弁では「育児休業復帰後の支援等の環境面と、人事評価の適正な運用等、人事制度面の両面からの取組が必要と認識」、市長からは「女性職員に限らず、職員の昇進意欲が停滞していると感じている。職員がやりがいを持って上位職をめざしていく組織体制をつくっていきたい」との答弁あり。

 確かに女性職員だけの課題ではないかもしれないが、女性を取り巻くグラスシーリングはこれまた日本だけの課題ではない。アメリカのアンマリ-・スローター(ブリンストン大教授)は「世界の頭脳100人」に選ばれたキャリアウーマンで、クリントン国務長官を支える国務省の要職にあった女性だが、仕事と子育ての両立の困難性を寄稿し、大きな波紋をよんだ。
 ましてや女性の地位が最低水準とされる日本だからね。ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム2012年版の「男女格差報告」で、日本は調査対象となった135カ国中101位となり、前年より順位を三つ下げた。女性議員が少なく、企業幹部も男性に占められていると指摘。先進国や主要国の中で最低水準の評価が続いている。おっしゃる通り、だからどこから始めるか、ですよね。(大塚恵美子)