一般質問 エネルギーシフトと子どもの権利擁護

2013年2月28日 09時08分 | カテゴリー: 政治を変える

27日から一般質問、今回から「一問一答」方式(12月議会から開始)の上、再質問などの回数制限撤廃となった。一番バッターが私。いくつかの再質問などでつめ、20分を使い切り、答弁を入れて1時間10分ほど。
テーマは「地産地消のエネルギーシフト戦略を」と「子どもの権利に向かい合う取組みを」の2項目。珍しくあまり破たんも自爆もなく(自己評価)提案を終えたが、答弁で即答できる内容のものは何もなかったといえる。ともかく2度も3度も関心と共感を生み出すまでやるということで。

「地産地消のエネルギーシフト戦略を」
2月初めの北ドイツ、デンマークの自然エネルギースタディツアーの学びからの提案となる。EU諸国のように電力自由化、再生可能エネルギーなどの電気を自由に選べ、協同組合方式で市民自らが出資し風力発電建設にまでつなげ電気を生み出すという確立されたしくみを、発送電分離や固定価格買取制度の全面化がまだ解禁とならない我が国に即、置き換えることはできない。
でも、再生可能エネルギーについては、市の「環境基本計画」にも促進の記述があり、渡部市長の慶応大での講演「福祉と行財政改革の両立」の中でも「脱原発依存に向けた省エネ・少電力と再生可能エネルギーの普及」への言及があることから、今後の具体な取組みや姿勢を聞いた。
東村山の地域性、特性を活かした再生可能エネルギーについては、農地を活かした「ソーラーシェアリング」や公共施設の「遊休資産」の洗い出しを聞くと、農地を活かす方法は有用だが制約が多いこと、そして公共施設の劣化度診断後に太陽光発電のための「屋根貸し」を検討し始めている旨の答弁があった。スケジュールについては最長20年のようなことを言い出すので、「ずいぶん長すぎ!生きていないかも」とつい口に出してしまう。改修したスポーツセンター、学校体育館など積極的な活用を期待したいし、そうそう、東京都が積極的な「屋根貸しマッチング」については、市内にたくさんある都営住宅についてアプローチしてほしいと要望した。
総合的なエネルギー構想に取組むエネルギービジョン策定、世田谷、小田原、宝塚のような専門部署設置、多摩市のような市民との協働体制についての質問では、「エネルギービジョンは策定することになるのでは」と消極的ではあるが答弁あり。市民協働ももちろん否定されず、再質問の相談体制、アドバイスのできるコンシェルジュ的窓口設置は検討されそう。ぜひ、ポジティブシンキングでいってほしい。

H23年12月議会で「電力自由化に取組み、エネルギービジョンの構築を」提案した後に、PPS(特定規模電気事業者)への切り替え、省エネ機器設置補助、公共施設への太陽光発電装置の設置などが進展したことを評価し、今回2度目の質問だが、徐々にかみ合ってきた感じがする。根拠と説得力をもって提案を続けていきたい。 

「子どもの権利に向かい合う取組みを」
子どもが生きにくい社会となっており、いじめや虐待も潜在化しつつある。様々な対策が講じられるが、本質的な子どもの権利擁護や救済に向かい合っているとはいえない。ましてや毎年2月の「いのちとこころの教育週間」では解決しない。「子育てするなら東村山」のみならず、子ども自身が自尊感情をもって自らを育てることができるまちでありたいものだ。
子ども自身の声を受け止める施策に乏しいのが現実。どうしてもイベントかセレモニー化してしまう。ワールドカフェ手法を使うなど2重3重の選べるほどの施策を、と訴え、チャイルドライン設置への支援などを聞く。ま、答弁はうまくフィットせず、かな。
スクールカウンセラーが都予算で全校配置となる、また再三提案しているスクールソーシャルワーカー配置についてもそれぞれ資格要件はあるものの、第三者性、外部性が確保された何より「まっとうな人材」が望まれ(配置すればいいってものでなく)、育成についての考えを聞いたが、とても難しそうで苦しい答弁となる。私にもこの点はいいアイデアがある訳でもないので共有したいと思ったのだが。
今回のハイライトは「子どもの権利条例」と権利擁護のためのオンブズ機能なのだが、市長の答弁は、市長にしては珍しくつまらないものだった、全く。よく言われている通りの応えで「国民市民の意識が共通の土台に立っていない」とか権利と義務とか。「権利の主体だが、自立していない養育の対象である」と。だからね、自立していないからこそ権利擁護や救済が必要な環境なのではないですか?教育委員会では「権利条例」検討したことは一度もなかったそうだ…少々唖然、言葉につまった。
でも、進行中の自治基本条例策定において、神奈川県大和市のようにはいかないかもしれないが「子どもは市民、子どもの意見表明、参加」は盛り込まれそうな雰囲気になってきた、もちろん今後の策定市民会議、自治基本条例策定審議会の意思によるものだが、期待しようっと。

今回は満を持して!?の権利擁護の課題、これからもずーっとやります!障害児の課題ひとつとっても放課後余暇活動や移動支援、どれをとっても格差ありすぎ。子どもの最善の利益に向かい合うものではない。ともかく、実態を、当事者の声を聴いてほしい、と結ぶ。(大塚恵美子)