子宮頸がんワクチン接種 勧奨の中止が決まる

2013年6月14日 23時45分 | カテゴリー: 政治を変える

 

東京・生活者ネットワークと厚生労働省との話し合い(大河原雅子参議院議員、小松久子元杉並区議、山内れい子元都議、奈須りえ元大田区議、やない克子の顔が見える

6月7日の定例会一般質問で取り上げた「子宮頸がんワクチン」だが、本日、国に変化が見られた

このワクチンは4月より法定接種(定期接種)となり、それぞれの自治体で無料の接種が始まっている。HPV(ヒトパピローマウィルス)感染症予防を目的としたこのワクチンは、HPV15種のうち2つのタイプのウィルスにきり効かず、前がん状態を減らしたというデータはあるものの、最終的に子宮頸がん発症を減らしたというエビデンス(証明・根拠)はなく、ワクチンの有効持続期間も最大で7年から9.8年など有効性への疑いがもたれている。臨床試験の終了を待たずに国が認証し導入を決めた経緯があり、治験が不十分であった疑義がぬぐえない。2010年の特例交付金による助成事業だった任意接種の時期から、中学1年生から高校1年生までの10代の女子340万人あまりがひとりにつき3回の接種を受けていて、年々、副反応とされる2000件近くの症例が報告され、重篤な障害などを引き起こした症例も100件を超えている。「子宮頸がんワクチン被害者連絡会」も結成され、ようやくメディアも取り上げるようになってきた。

支援活動を進めてきた東京・生活者ネットワークは、517日に、厚生労働大臣に宛て「子宮頸がんワクチンの接種事業の中断及び中止と副反応被害者に対する救済体制整備を求める要望書」を提出しhttp://www.seikatsusha.me/blog/2013/05/17/4953/その後、厚生労働省健康局ワクチン対策専門官と意見交換をし、私も同席した。専門官は今後の調査を約束し、散会となった。
しかし、プロ中のプロであるこちらの専門官は「我々は接種者が数パーセントでも一向に構わない」「風疹のように感染が蔓延すると困る」との驚くべき認識のされ方だった。インフルエンザや風疹のような飛沫・空気感染とは異なり、子宮頸がんウィルスは性交渉という「接触感染」によるものなのだが…この認識違いには本当にショックを受けた。

私は、昨年9月の決算特別委員会で、子宮頸がんワクチン接種について、有効性への疑いや副反応への対応、性教育の必要性などを質疑、提案してきた経過があり、今回の一般質問では、効果に疑いのあるワクチン接種について、自治事務である自治体は積極的な勧奨を行わないなどの判断をすべきであり、効果の限界や副反応、検診の有効性について「接種のお知らせ」やHPで周知をし説明責任を果たすこと、相談体制の拡充、任意接種時代からの副反応被害者と法定接種後の被害者との間の救済に差を設けないこと、副反応の実態について把握のない医療機関に周知し、接種実施機関の医師は効果や副反応について被接種者に説明し、接種を選択できるとの説明を行うよう指導すること、松戸市が検討している「コールリコールシステム」という子宮頸がん検診への個別の推奨を行ってほしい、との質疑や提案を行った。(近日公開の市議会HPの録画参照ください)

私の他にも2人の同僚議員も質問し、子宮頸がんワクチンがもたらす問題への認識が広がることを期待し、今定例会で「接種の中止を求める意見書」に取り組もうと、たたき台を準備し検討を始めていたところで、14日に開催予定の「厚生労働省 ワクチンの安全性を検討する専門家会議 第2回」の検討を注目していたところだ。

本日、「専門家会議」は、子宮頸がんワクチン接種勧奨を一時的に中止すると決定した。近く、厚生労働省は自治体に積極的な勧奨をしないことを求めることになる。さまざまな症例が「接種との因果関係も否定できない」としたもので、小さいようで、大きな一歩となった。「一時的」としても、国が法定接種を行うワクチンの勧奨中止を求めることは、極めて異例とのことで、H17年の日本脳炎ワクチン接種についで2回目とのことだ。

多くの市民の訴えがようやく国の重い腰を動かした。しかし、思春期成長期にある多くの少女たちの重い副反応という犠牲がもたらした判断であることに大変に辛く重い課題を抱えることになった。今後の救済体制の整備はいうまでもなく、治験終了を待てないほどに急いだワクチン認証の意味が問われる。薬害の根拠をみるようで、国はこの点をどのように説明するのか。(大塚恵美子)