21日は、第4回福島避難者こども健康相談会

2013年7月18日 15時14分 | カテゴリー: 政治を変える

今週末の21日、「第4回福島避難者こども健康相談会」が亀戸(ひまわり診療所)と西東京市(イングビル市民会議室)の2会場で開催となる。http://kodomokenko.wix.com/kodomokenko77

福島第一原発震災の被災者支援の一環として「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」の医師たちが福島県内で健康相談会を実施してきた。同様の相談会を都内に避難された子どもたちにも拡げようということで、福島に寄り添う支援者が2012年の冬に「福島避難者こども健康相談会実行委員会」を立ち上げ4回目の開催となる。私は、ドイツに出かけていた3回目以外は実行委員として参加させてもらい、今回も西東京会場の受付を引き受けている。

今回も東京都の後援を戴き、西東京市の社協の後援も得て、各自治体や社協を通じ周知してもらうなどし参加者を募ってきた。原発震災から2年以上の時が経ち、回を重ねる度に不安や悩みも複雑化し、健康面以外の住まいや賠償の問題など多岐にわたる課題の解決に寄り添うため、医師や弁護士、専門スタッフを配置してきた。じっくり相談をし、放射能市民測定室のスタッフや「原発事故こども・被災者支援法」、ADRや賠償の課題を「学ぶ会」やランチやお喋りをしながらゆっくりつながりあえる「茶話会」、プレイスタッフとともに子どもたちがのんびり遊べる「キッズコーナー」も準備しているところだ。

山田真医師が描いた甲状腺がんの子どもの分布

6月5日に「福島県民健康管理調査検討委員会」は、17万4000人の検診によって甲状腺がん18歳以下確定12人、疑い15人との深刻なデータをようやく公開した。先日の打ち合わせでは、西東京会場担当の医師3名のうち山田真先生が、手描きの地図を見せてくれた。発表された甲状腺がんの子どもたち12人の数を地図に記したもので、原発震災直後の放射能汚染の広がりとぴったり符号するものとなっていることを改めて思い知る。福島県は「被曝による影響はほとんどない」と因果関係を否定する。それでは、全国の子どもの検診をすべきだ。現在、都内でも甲状腺がん検査や血液検査などは過剰診療として保険扱いはされず、自費扱いでも検査をしてくれる医師の数は極めて少ない。

100万人の母たち 七夕プロジェクトで

暑い陽射しの中、七夕の日に、短冊や笹の枝をもち「100万人の母たち 七夕プロジェクト 首相に願いを」として首相官邸前には全国から母たちが集まった。「原発の再稼働はやめて」「外国に原発を輸出しないで」「被曝をこれ以上拡げないで」と短冊に書かれたたくさんの母の願い。写真家の亀山ののこさんが全員の写真を順番に撮ってくれ、佐々木るりさん、武藤類子さん、鎌仲ひとみさん、白石草さん、野呂美加さん、石丸偉丈さんたちとご一緒した。

2012年6月に成立した「子ども・被災者支援法」は、「被曝を避ける権利」「避難する権利」を認めたものであり、国が自己決定を尊重し責任を持って支援するという画期的な法律であるはずだが、いまだに基本方針が策定されず具体的な支援策が行われていない。東村山市議会は昨年12月議会で国に意見書を送ったが、動きは止まったままだ。

子どもに未来を約束するのが大人の責任だ。参院選は、それに応える一歩でなければならない。マスコミは自公過半数議席確保と誘導する。こんなに悩ましいことがあるのか。一票をもたない子どもたちのために私たちおとなが動かなければどうするの?(大塚恵美子)