「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟結成

2013年8月7日 04時13分 | カテゴリー: 政治を変える

子ども・被災者支援法自治体議連の共同代表から挨拶

8月2日は、参議院会館で「原発事故子ども・被災者支援法」推進のための自治体議員連盟結成集会が開かれた。昨年6月に国会超党派による共同提案で成立したこの法律は、1年が経過した現在も基本方針も立てられず予算もつかないままだ。復興庁水野参事官のツイッターでの暴言のみならず、毎日新聞のスクープによれば参院選の後まで塩漬けにすることが合意されていたと。

支援法に関する意見書が全国の自治体や議会から出されているが、100に満たない。東京でも、東村山市、小金井市、三鷹市、西東京市、武蔵野市、東久留米市、国立市、豊島区、世田谷区の議会にとどまる。自治体議員も議連を結成し、支援法に基づく基本方針策定と具体的施策の実現を求め動き出すことになった。福島原発震災情報連絡センターや東京・生活者ネットワークなど8つの呼びかけ団体ほか150人の議員、市民が結集し、NHKほか報道各社の取材を受けた。

かけつけた山本太郎、福島みずほ、阿部知子の各議員

支援法が具体的に進まない大きな課題のひとつは「支援対象地域の指定基準」が決められないことだ。避難当事者や市民団体、自治体議連が提案する基準は年間線量1ミリシーベルトなのだが折り合いがつかないまま放置されている。福島県における避難者(県内外)は15万人。避難していない被害者、福島県外の被害者を含めると100万人以上と想定されるが、原発紛争解決センター(ADR)への申し立てや損害賠償請求を行っていない人が圧倒的に多い。被災者の賠償請求も消滅時効が3年という期限のなか、被災者間の分断がうみだされ、法の理念はなしくづしにされ、避難の選択より帰還が迫られようとしている。
saflan(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)の弁護士河崎健一郎さんから現況と自治体議連に期待すること、としてお話を受け、実動に向け一歩を踏み出す。国会からは、荒井聡、福島みずほ、阿部知子、山本太郎議員がかけつけ、ともに連携することが確認された。注目の山本太郎議員の発言の中で「今まで通りじゃ進まない、どうすり合わせていくか、1ミリシーベルトでなく3ミリ、5ミリか」には正直びっくりした。責務の重さを十分感じた上での発言であったろうと思うが、間髪入れず、隣席の福島みずほさんが「過激にいきましょう!」とフォロー。

国会議事堂の前で、佐倉市議大野さん、札幌市議石川さん、佐倉市議伊藤さんと一緒

共同代表として、佐藤和良さん(いわき市議)、大野博美さん(佐倉市議)、山田実さん(滋賀県議)が選出され、私は、幹事という役を受け持つことになり緊張する。
旧知の議員や北海道や佐倉のネットワークの議員仲間と情報交換する機会ともなった。さあ、動くしかないね。(大塚恵美子)