24年度決算を認定する

2013年9月25日 06時31分 | カテゴリー: 政治を変える

24年度決算を質疑する4日間の決算特別委員会が24日に終了した今委員会から、議長、監査委員を除くすべての議員が構成委員となり、Ustreamによる中継も開始された。
会派ごとの質疑時間制限があり、一人会派の生活者ネットワークの持ち時間は31分。全ての分野をこの時間でまかない、認定への賛否の討論も行う。
時間配分は予定通りいかず、質疑の重複もあるため、通告してあったほとんどの質疑はできないことになる。答弁を準備して戴いた各所管担当者には申し訳ない気持ちでいっぱいになる。
持ち時間の多い大会派から順に質疑するので、「王道」の質疑は大会派が済ませるのが通りだが、最近は資料もかなり出ていて、いろはの質疑はしなくて済むため、さほど質疑が重なることもないが、さすがに登壇は8番目となるので推して知るべし。
当然、24年度の事業について確認し、26年度の予算編成に活かし、つなげてもらうために指摘と提案を行う。
会派によっては、歳入のすべてを「野火止児童クラブ老朽化未対策は条例違反 利用者に利用料を返金し東京都にも補助金を返せ」といった主張で終始するところ(奥谷委員・良くする会)もあり、駅前で子育てする「カルガモの保護?と運動公園のデゴイチ(矢野委員・草の根)」にほとんどの時間を使う、といったところもあり、聞いていて学べるというより、このエネルギーはどこからやってくるのか、と興醒めの場面もある。
監視は議会の役割だが、対立、敵対だけを際立たせるのでなく問題を浮き彫りにし、改善につなげる説得力がほしいところだ、これはもちろん自分にも銘じたい。

今回の質疑の主な観点は、過去最大規模の決算額、実質単年度収支からみる黒字基調、依存財源に頼らない自主財源の確保への工夫などを歳入で聞き、歳出では、子ども、障害者、女性、シングルマザーなど過去の一般質問で課題としてきた社会的に弱い立場の人への施策について質した。
歳出の主な質疑は、男女共同参画、入札の地域要件、PPSによる削減効果(1315万円)、被災者支援、食材放射能測定、障害児保育、非婚ひとり親世帯へのみなし寡婦控除適用、子宮頸がんワクチン、自然エネルギー使用、学校図書への教育委員会の介入、市立図書館の選書基準、問題資料対策など。かなり苦労した「選択と集中」となった。
24年度予算については、リサイクルセンター建設への修正提案が実らず、予算案に反対したが、決算全体では長年の課題(学校耐震化、認可保育園増設、財政調整基金積立、公共施設再生など)に向き合った積極的な取組みを評価し、決算を認定とした。自民、公明、みんなの会、新正保守の会、ちゃんと変えよう!東村山、生活者ネットワークの賛成多数によって24年度決算は認定された。(反対は、共産党、東村山を良くする会、草の根)


●24年度一般会計決算 討論 

東村山・生活者ネットワークは、24年度一般会計決算を認定します。
歳入では、2極化が進む厳しい社会・経済状況下にありながらも退職手当債を発行せず、大きな課題である公共施設再生計画に向け基金積立を開始し、PPS導入等によるコスト削減の取組みなど、財政健全化をはかってきたことに一定の評価をします。
しかし、交付税の代替財源としてきた臨時財政対策債の見通しがたたない中、依存財源に頼ることのない自主財源の確保を真摯に工夫すべき時期にあり、廃棄自転車の売り払いなど成果をあげてきたものの滞納の圧縮だけでない創造的な増収策や、市民全体の福祉の向上に寄与し、総合計画を着実に実施するための計画自由財源確保に知恵を結集すべきです。
25年度になって発覚した生活保護の過誤給付などにみるように職員の資質や意欲の向上を損なうものは何であるか抜本的な取組が欠かせず、再任用管理職に頼ることなく世代交代が進むことを切に期待したいと考えます。

歳出では、耐震、防災、減災へ向けた集中的な取り組み、食材放射能測定器の導入など放射能対策の拡充、学校図書館専任司書の定着、保育園増設等に積極的に取り組み、自治基本条例、児童クラブ運営ガイドラインづくりなど、市民とともに進めていこうとする、自治に対する姿勢に共感するものであり、市民を信頼し、協働できる関係を生み出すことをさらに期待します。
また、待機児対策の数字だけにとらわれることなく保育料の格差を埋め、子どもの最善の利益に照らし、質の向上をはかるべきであり、今後の子ども子育て支援法においては、財源が不十分であり、見通しも不透明な中、行政の役割を肝に銘じるべきと指摘します。子どもの貧困の連鎖を断つ、との言葉の通り、子どもの平等を阻害する合理的説明がつかないものは解決に向け決断すべきであり、22日朝日新聞一面にも取り上げられたみなし寡婦控除の適用、発達障害児を含む障害者の支援体制の確保など子どもが自ら育つ権利の取組みに心血を注いで戴きたいと考えます。
子宮頸がんワクチンについては、文部科学省の中学生に限定した調査では副反応の問題が浮き彫りにならないことが大きな欠陥です。強制接種ではなく、定期、任意を問わず接種の主体は自治体であり、副反応被害への救済に力を注ぎ、接種の完全中止に向かわなければなりません。リサイクルセンター建設については事業そのものより、不十分な情報提供や説明責任が果たされなかったことへの予算への修正動議や、住民投票直接請求など、市の不誠実に対する不信感が色濃く残っていることも事実であり、市民の期待を裏切ることなく誠意ある取組みに邁進すべきです。
3.11原発震災を風化させることなく持続可能なエネルギービジョンを求め、子ども被災者支援法の実行など復興庁に批判意見を出した13自治体のように国に意見がいえる主体性をもつ行政力を求め、認定の討論とします。(大塚恵美子)