逗子市議会「クラウド文書共有システム」による「効率化」を視察

2014年1月27日 23時46分 | カテゴリー: 政治を変える

22日に、佐藤議員、他市の市議会議員、都議会議員とともに、逗子市議会をたずね、議会のICT推進部会の君島部会長、長島副部会長からお話しを伺った。

逗子市の人口は57,860人、議会定数は20人(欠員1人)、そのうち49歳までの議員が47%、当選3回までの議員が74%、PCを毎日活用する人が68%とのことで、比較的若く、PC環境に慣れている議員が多く、以前より新しいことに取組む気風があった議会とのことだ。
その逗子市議会では、23年12月議会で「議場へのパソコンの持ち込み」の検討から始まり、タブレット端末の導入について検討協議が開始され、議員主導での先駆的な取組みが始まった。24年12月定例会で、2社からタブレット端末を借りて実証実験が行われ、議運で次年度からの導入方針が決定される。そして25年3月に「クラウド文書共有システム」予算可決、12月定例会で、議員と市長以下の理事者全員が「タブレット端末」を活用する全国初の「オール・タブレット議会」がスタートした。
最も抵抗があったのは、議会事務局だったというが、議会運営、業務の効率化、行政経費の合理化に貢献できることがわかり、一斉の導入へとつながったとのことだ。

定例会では議員一人当たり2000枚の資料を使い、誤植、更新などの差し替えなどが発生する従来の職員の労務負担を解決できることにもつながる。検討の結果、ipad(wi-Fi+Cellularモデル)を導入し、使用は議会外部でも活用できるよう、規制は必要最低限にとどめている。

何より理解できたことは、なんのために「タブレット端末」を議会で活用するのか、ということだ。簡単便利ではなく、「クラウド文書共有システム」によって市議会、行政計画など必要な資料を全て搭載し、即使用可能であること。つまり、資料の読み込み、共有が効率よく行われる点にある。「タブレット」持ち込みが先駆的ではなく、システム化により議事の効率化、結果的にペーバーレスが実現できる経費削減につながったことだ。
調査能力は今以上に必要とされるだろうし、全てがこのシステムによってクリアできるわけではないとしても、格段の効率性の確保が見込めると実感した。

実際に、システムが組み込まれた端末を操作させてもらう。滑らかなページめくり、全ての行政文書、議会運営、議事に必要な文書がクラウド化(共有化)され、資料の目次から、必要なページにすぐにたどり着け、マーカーや付箋も貼れるしくみだ。もう、あの資料を読んでいなかった、持参していない、という「言い訳」は昔のこととなる。ひとつの欠点は、バッテリーチャージをお忘れなく、ということのようだ。

もちろん、予算、決算審議では、数字を比較するという紙ベースの使用も否定されることではなく、「ペーバーレスが目的ではない」ため、場面によっては従来通りの活用はあるし、傍聴者にタブレットを提供したりする、という極論ではないのだ。

クラウドシステムのイニシャルコストは50万円~100万円、端末20台とシステム導入予算は226万円、行政の使用分と合わせても約400万円だ。これにもびっくり。

予算書、決算書以外は市議会、行政計画全てのデータ移行が可能と考えられており、タブレット端末複数台活用の実験も行われ、市民に向けては「ちいき本棚」サービスによって自治体広報誌を共有している。

すごい、目から鱗の視察であった。東村山市議会の改革の先に、取組みをめざしていきたいものである。
逗子市議会ICT推進部会のみなさま、そして、今回、機会を下さった上田令子都議会議員もご一緒の超党派議員団の諸兄姉に感謝です!(大塚恵美子)