議会基本条例制定後の実務的な作業進行中

2014年2月11日 13時03分 | カテゴリー: 政治を変える

12月定例議会で制定された「東村山市議会基本条例」だが、26年4月施行を前に、制定直後から条例化による運用ルール(会議規則、要綱、運営マニュアル申し合わせ等)の新設、改正などに取り組んできた。「議会基本条例制定を進める特別委員会」が役割を終えたので、議会運営委員会の作業チームとし、「例規改正チーム(14人)」と「通年議会担当チーム(11人)」の2班に矢野議員、朝木議員以外の全議員が入り、週に2~3回の議論、検討を行ってきた。私は、一人会派のため、どちらのチームにも所属している。
作業をすることによって、さらに議論と合意が深まってきた。まさに議会基本条例制定が目的ではなく、市民に活用される開かれた議会のあり方が明確になってきた。

昨日10日までに「例規改正チーム」は議会基本条例施行までに必要な運用ルールの検討を終え、議運の了解を受けた後、3月議会に議員提出議案として一連の改正案などを提案の予定だ。市民への情報公開と説明責任を担保するため大きく変わった「傍聴規則」、どういった場面で活用できるかを論じ、委員会から施行することになった「議員間討議」、5月施行の「議会報告会」のあり方、「文書質問」の具体的な活用法、「請願」と「陳情」の対等化、条例見直しへの検証・評価のしくみ、議会図書室の資料購入ルールなど、全19条の実践に伴う細かいルールの検証作業を行ってきた。

まだ、中期的にルール化が必要な「広報広聴委員会」「政策研究会」などについては、さらにイメージを膨らませる必要があり議論は継続となった。

並行して「通年議会担当チーム」は、一定の議論をしてきた特別委員会から「(会期については)年4回の現行制度をベースに通年議会制の採用が望ましい」との提言を受け、採用のための具体的議論が進行している。全国で通年議会制を導入している議会にメンバーが手分けし調査を進めてきた。私は大津市議会を担当し、議会基本条例制定に先駆け、要綱で通年議会を昨年5月から導入した経過を伺った。現在、地方自治法の運用上の工夫によって行われてきた旧来の「通年議会」と地方自治法上102条の2によって設けられた「通年の会期制」として導入されたものとに選択が分かれることがわかり、調査、研究を深めているところだ。

本日、姉妹都市である新潟県柏崎市議会の「通年の会期制」の実践などについて聞き取りにチームの伊藤議員、佐藤議員とともに出かけることとなった。 

もうひとつの本丸、聖域化されがちだった「議会運営委員会の構成」については、一人会派の内、佐藤議員、赤羽議員、三浦議員と私の4人で議長あてに文書で「要望と提案」を提出してあり、議長、副議長、代表者会を含め数回の議論を行ってきた。
要望書の内容は「議会改革を進めてきた最大の成果である信義を相互に踏まえ、議会運営委員会は各会派から1名ずつによる構成としていただきたい」としたものであり、先日、議長から議会運営委員会の定数を12名とする提案が示された。今後、定数の内訳について丁寧な議論を求めていくことになる。(大塚恵美子)