柏崎市議会改革「通年の会期制」について学ぶ

2014年2月16日 07時10分 | カテゴリー: 政治を変える

柏崎市議会真貝特別委員長、東村山市議会伊藤議員、佐藤議員とともに

11日~12日、姉妹都市として交流のある柏崎市議会を訪問してきた。柏崎市議会は2年前から議会改革特別委員会を設置し、議長副議長を除く24人の議員全員が3つのチームにわかれ実質的な議会改革を進めてきた。
今回は、東村山市議会「通年議会担当チーム」の座長・伊藤真一議員、佐藤真和議員とともに柏崎に出張し、真貝維義特別委員長から充実のレクチャーを受けることができた。

4年に一度、柏崎市議会への交流訪問は経費節減のため庁内のバスで出かける。今回は初の陸路で、大宮から上越新幹線70分で長岡着、信越線に乗り換え柏崎着。なんとも近い。道路事情は東京の積雪より少なく晴天に恵まれ、米山が一望できる市議会でお話しを伺う。

議会基本条例の制定はこれからだが、課題別に議論を重ね、既にこの2年間で、委員会のインターネット中継、議員間討議、議会報告会、市民に開かれた議員研修会、倫理条例制定、広報広聴委員会設置などに取組んできた改革先行型の取組みだ。
その中でも今回はH25年5月から導入した「通年の会期制」を中心にお聞きする。市長が行う議会の招集は5月の第1回のみであり、年間を通じた議会の会期は5月1日から4月30日までの丸一年となる。ただし、通年会期となっても、2月、6月、9月、12月の年4回のまとまった「定例会議」を開き集中した審議が行われる。そのあとは休会となり、必要に応じ「随時会議」を再開する。実施された随時会議は県立高校の定数削減問題や補正予算など、緊急的、タイムリーに審議を行うことができたとのこと。何より休会から定例会議、随時会議を再開するのは議長の権限であり、議会の主体性によって迅速に議会が運営されることになる。検討に当たっては市長部局との意見交換や調整も頻繁に行い導入に結び付けた。主導は市議会だが、双方、通年会期制によって随時会議が開きやすくなり、距離感も近くなったことで風通しがよくなりデメリットはないとの評価だという。

旧来の地方自治法でも運用の工夫によって「通年議会」を実施することはでき、全国で25の議会(熊本県御船町議会、北海道芽室町議会、滋賀県大津市議会、三重県四日市議会、三重県議会など)が導入している。柏崎市議会は、改正地方自治法による「102条の2第1項」を根拠法とした「通年の会期制」を導入しており、他に栃木県議会、北海道日高市議会など6議会が導入している。どちらを選択しても、御船町議会以外は、年4回の定例会議の開催を中心とした従来の議会の運用を超えていないように思う。しかし、「通年議会」であると、定例会議の他は臨時議会を議員4分の3の賛成によって参集されるという手法となり、迅速さにおいては「通年の会期制」がメリットがあると思う。

柏崎市議会の実践を学び、13日の「通年議会担当チーム」で報告をし、議員間の共有ができたところだ。東村山市議会では、通年議会=通年の会期制を導入する意思の一致がされていて、今後の議論によって実質的な検討、運用に向けた議論を深めることになる。 

しかしながら、柏崎市議会の議会改革にかける感度と情熱はおそるべし。2回開催した「議員研修会」は、流山市議会の松野豊議員による「ICT化で市民に開かれた議会」と、日経グローカル・井上明彦氏による「議会改革はなぜ必要か」であり単に識者、学者をお招きして学ぶといった域を超えている。2名以上で構成される各会派からそれぞれ1名が参加する代表者会、議会運営委員会、全員協議会すべてにおいて公開しており、東村山市議会は1周遅れだなあ、と痛感する。
柏崎市議会の次の改革は委員会によるtwitterやfacebookの発信と、流山、逗子市議会に学んだICT導入のようだ。市民への波及、参加、公開のこれからの成果に注目し、ますます目が離せない柏崎市議会となりそう。(大塚恵美子)