みなし寡婦控除 4月から適用へ! 3月議会始まる

2014年2月26日 23時50分 | カテゴリー: 政治を変える

2月26日から3月定例会開会となる。
市長から「施政方針説明」があり、予算案を含めた数多くの施策の説明、演説があった。その中に「やったね!」と思わずペンが止まった箇所が。非婚のシングルマザー(ひとり親)に寡婦控除の「みなし適用」を4月から保育料、幼稚園補助金を対象に実施するとの報告があったのだ。

昨年9月の一般質問で「寡婦控除の適用で非婚ひとり親家庭に支援を」と提案した。離別や死別のひとり親世帯には所得税の控除がされるが、同じひとり親でも婚姻歴のない非婚のひとり親・シングルマザーには、所得税控除がされないために保育料、公営住宅の家賃などの控除も得ることができない。同じシングルマザーとして「控除のみなし適用」をすることで不公平、不利益を埋めることができる。
奇しくもその質問の午後は、最高裁が「婚外子相続差別の違憲判断」を出した日と重なった。市長の答弁にもそのことが触れられ、適用の可能性は大いにあると思ったが、答弁は慎重な姿勢に終始。その後、決算委員会でも、「みなし寡婦控除」適用を提案した経過がある。
9月段階での、対象者については、児童扶養手当を受給している1336世帯のうち、105世帯が非婚のシングルマザー世帯に該当する。保育所の利用者で「みなし控除」に適用する世帯は13世帯、との答弁があった。対象者も総額も大きなものではないが、婚姻歴の有無によって格差、差別が生じるのは理不尽であり、合理的な説明は難しい。婚外子差別に関して民法も改正され、国は早急に税法を改正すべきだ。その前に自治体で是正できる小さな一歩となる。

今議会は議案の数が39あり、ほとんどが常任委員会に付託となり、厚生委員会は12議案が付託された。当初即決議案は「昭和病院企業団規約」「車椅子転倒事故に関する和解」「25年度介護保険事業特別会計補正予算」「都知事選挙の補正予算専決」など8件が審議された。
私は「昭和病院企業団規約」については、一連の質疑応答から、反対の判断をした。構成8市による中核病院としての昭和病院組合の事業を地方公営企業法の規約を「全部適用」とするための変更だが、閣議決定された公立病院ガイドライン・プランの主導によるもので、公営企業法「一部適用」において黒字経営を努力してきた昭和病院が課題や問題を抱えていたわけではなく、全部適用となっても大きな変化は見られず、全国でも全部適用をしている病院は41%に過ぎない。メリットとしては、民間的経営となり弾力的、フレキシブルな運用でサービス向上につながる、独立採算性は期待するしかないとの希望的観測で、主体的に変更する必然性が明確でないと思わざるを得ない。民間的経営ということになれば効率性が図られるというが、うまくいかない場合には職員の待遇の劣化につながることもあり得る。一部事務組合に議員が出ているものの、報告を受けるのみで十分な議論ができない状況も垣間見える。規定の全部適用によって、行政や構成市自治体が民主的に関与できるような機会が増えるようになるとは思えない。

2月27日(木)は4会派による代表質問、28日(金)3月3日(月)4日(火)の3日間が一般質問となる。
私の出番は28日の一番バッターで、3項目の質問、提案を。
①    HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種再開に反対を
②   障害のある子どもたちへの一貫した支援について
③    今後の放射能対策について
録画でも傍聴できますので、どうぞ、ご自宅傍聴もお試しください。

その他、3月14日(金)~19日(水)までの4日間は予算委員会開会のため、委員長、副委員長の選挙も行われ、熊木敏己委員長、石橋光明副委員長が選出された。委員は議長を除く全議員となり、Ustreamでの中継がされる。 

初日の閉会は7時半、「みなし寡婦控除」適用が嬉しく、ココロに小さな灯がともったまま。(大塚恵美子)