HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種再開に反対を!3月一般質問その1

2014年3月1日 09時26分 | カテゴリー: 政治を変える

2月28日一般質問の初日に3項目の質問をした。連続で報告を。

●HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種再開に反対を
昨年4月に法定接種となり6月には「安全性について正確な情報提供ができない」として接種勧奨が一時中止となっているワクチンだが、既に320万人以上が接種し、副反応被害が2320件、重篤な症例が538件におよんでいる。
HPVワクチン「サーバリックス」の製薬会社グラクソ・スミスクライン社は副反応出現率を4.2%と公表している。厚労省もインフルエンザワクチンとの副反応率の比較で「サーバリックス」38倍、重篤反応は52倍、「ガーダシル」26倍、重篤反応は24倍と格段に大きいことを答弁している。予防効果は認められず、子宮頸がん死亡者は20代は皆無であり、60代以上の死亡が大きく、他の癌との違いはみられない。

しかしながら厚労省ワクチン副反応専門部会は科学的根拠によることなく副反応症状や疼痛を「心因性」によるものとし、接種再開を急ごうとしている。昨年8月に、東京都市長会が国に要請、11月に全国市議会議長会が国に「接種者全員に対し追跡調査を行い結果を公表すべき」と要望書を出しているが国は応えていない状況だ。
鎌倉市、大和市、茅ケ崎市、碧南市など6市が全接種者調査を行い、体調の変化があった人の割合を鎌倉市45%、大和市45%と結果を公表している。

2月6日には、「子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が参院議員会館で集会を開き、10代の副反応当事者、家族30組の参加があり、接種再開に反対する声を国に届ける機会をつくった。

以上を踏まえ、再質問を含め7問の質問、提案を行った。
主な質疑応答と提案から

①    昨年6月の接種勧奨一時中止後の接種状況と任意接種時からの総接種件数は。
⇒51人、総数は6588回

②    文部科学省調査ではゼロとされていたが、私の決算委員会質疑で明らかになった市内の副反応被害者1名への対応
⇒報告制度に基づき、医師から厚労省、都、市に報告があった。保健師が訪問、電話で対応しているが、症状改善されず現在未回復の状態。

③    東京都市長会から厚労省へ行った要請に対する応え、反応は。
⇒要請なので回答はないが、厚労省ワクチン副反応検討部会において調査が行われている。

④    鎌倉市など6市が全接種者調査を行っている。東村山市も自治事務で接種した責任において実態を知り把握するため全接種者調査をすべき。
⇒国の対応を待ちたい、注視していく。

⑤    市内にも副反応被害者が出ており、これ以上の被害を出すことはできない。接種再開に反対する姿勢が必要、強く要望する。
⇒自治事務であっても自治体の判断で接種を行わないとの判断はできない。国の調査、救済などの対応を注視する。 

この後は予算委員会で続けて質疑をする。質問終了後、数人の議員や傍聴者から、国の対応の酷さ、自治体の責務などについてたくさんの反応があり、嬉しい。(大塚恵美子)