26年度一般会計予算 賛成討論

2014年3月26日 09時00分 | カテゴリー: 政治を変える

今日26日は3月議会閉会。25年度補正予算、国民健康保険事業補正予算の質疑を準備。
3月議会は長丁場だった。予算委員会の様子はUstreamで中継しているが、この一般会計予算に対する討論の部分は中継されず凍結されたままだ。矢野議員(草の根市民クラブ)が自治基本条例のあり方、審議会の議論に対し不適切、誤った見解を披露したため、中継は見送りとなっている。どうしようもない、市民の利益にならない確信犯といえる。

一般会計予算審議では新たなこともわかり、提案も数多くした。総花ではなく、私らしく追求してきたもの、提案したきたものに焦点を置き、他の委員とは観点が異なるためか重なる部分は少なかった。しかし、501億円の一般会計を4日間で質疑し、一人会派の私の持ち時間がたったの31分だ。これでいいのか、との思いは毎度のことだが。

主な質疑、提案は、「歳入」保育士等処遇改善事業補助金について、国の「子ども子育て支援新制度」の財源不足が明らかになったことで、補助金がなくとも事業の重要性には一般会計から覚悟の支出をするかを質した。「総務費」情報化推進事業費では、共通番号制度を前提としたシステム開発であることから、番号制の問題点、市民への周知、総務省のパブコメの案内などを求めた。「民生費」では、適用が決まった非婚ひとり親へのみなし寡婦控除の詳細を確認し、保育事業費では明らかになった保育園の障害児枠待機児について質疑。「衛生費」では、子宮頸がんワクチンに時間を割き、予算は36人分であること、重篤な副反応被害者が任意接種の方であることを明らかにさせ、救済や接種中止を求めた。「教育費」では、支援員制度の見直し、日光移動教室の問題点、公立図書館でのアンネ・フランク関連本に関する対策、考え方を質した。賛成としたが根拠となる討論は以下の通りだ。

26年度一般会計予算 討論 

東村山・生活者ネットワークは本案について賛成の立場から討論します。
総額501億円を超え最大規模額となった一般会計予算案は、編成方針、各部から出された案を精査しても目新しさに欠け、手堅い印象だけを残すものです。依然として自主財源、計画自由財源には乏しく国や都からの交付税、拠出金に頼る施策が並び、一般財源から事業を確実に遂行する覚悟が見えにくいと思います。現政権の思いつきによる経済対策、補正予算に翻弄され、今後の法改正、制度改正に備えた配分が目立ちます。空に近かった財政調整基金への積立、公共施設等再生基金、子育て推進のための基金の新設など、今後の施策の拡充に的を絞り備えの姿勢に終始しがちで新たな発想による魅力ある予算にはなっていないところが残念ではあります。
無作為抽出の手法など新たなアプローチで市民参加を促し、市民と向き合うことを進めてきた昨年でしたが、新年度は議会基本条例施行と並び、多くの市民の声を紡いだ「みんなで進めるまちづくり基本条例」施行などが実質的な成果をあげるためにたゆまぬ努力と検証が議会ともどもに必要です。
消費税増税、扶助費の減額、年金給付額の減額など市民生活には厳しい現実が増す中で、市民生活に安心と安定をもたらさねばなりません。セーフティネットとしての生活福祉に係わるアウトソーシング等で人員増を諮ったこと、基本方針を立て今後の保育のあり方に一歩踏み出したこと、公共施設再生計画策定に着手したこと、学校耐震化、外壁工事が完了すること、地域防災計画に原子力災害対策を加えることなどを評価します。
また、格差、差別をなくすために非婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用を決め、障害福祉単独事業再構築検討会の開かれた議論、認可外保育への格差を埋める補助金、幼稚園補助金増額、PPS定着、市民協働での放射能対策、病児病後児保育の定着、障害者自立支援協議会の設置、障害者優先調達の推進などの施策のように必要とする市民に向かい合い、困り感をどうしたら軽減できるかに更に傾注しなければなりません。
 一方で、実態や緊急性を理解せず、若い人への無策がつづくことを懸念します。保育園、児童クラブの障害児枠の拡充、発達障害児への一貫した施策、生活介護事業所への支援など新年度で早急に検討をするべき事項が山積しています。また、共通番号制の問題や周知以前にシステム改修が実質的に進むこと、保育士処遇改善補助金の財源不足が明らかになった子ども子育て新制度移行への危機感、介護保険制度改定に向かい合う自治体の裁量をいかに発揮できるかなど懸念材料も多く見られることが課題です。
連続立体交差事業、オリンピックだけが夢を語るものであってはなりません。市制50周年の記念式典にタレントの誰それを招くとか西武線の発車ベルなどに浮かれている状況に何を優先して考えているのかと思わざるを得ない予算質疑が多々ありました。恒常的、普遍的な定着を促す施策こそが50周年に求められるのではないでしょうか。手堅いだけでなく、困窮者、障害ある人への差別感、困り感をなくすための施策のフラット化、若い人や当事者にシフトし向き合い、子どもの貧困化、状態像の変化を直視し、子どもの最善の利益を最優先に、覚悟と魅力ある発信を求めてイベントに終始させない実りあるチャレンジを期待し、本案に賛成とします。(大塚恵美子)